有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	325,597	325,597	―
長期借入金 (※3)	1,303,573	1,303,573	―

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2022年6月30日)
非上場株式等	93,384

(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	415,907	415,907	―
長期借入金 (※3)(※4)	1,102,289	1,102,289	―

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非上場株式等	99,894

(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※4)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	324,080	―	―	324,080
その他	―	1,516	―	1,516
合計	324,080	1,516	―	325,597

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	415,907	―	―	415,907
その他	―	―	―	―
合計	415,907	―	―	415,907

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	1,303,573	―	1,303,573

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	1,102,289	―	1,102,289

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。