有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	6,085,235千円	6,256,223千円
勤務費用	344,810	359,633
利息費用	23,803	24,137
数理計算上の差異の発生額	38,921	△491,325
退職給付の支払額	△236,546	△112,192
退職給付債務の期末残高	6,256,223	6,036,476

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
年金資産の期首残高	7,964,633千円	8,200,189千円
期待運用収益	138,604	143,435
数理計算上の差異の発生額	△278,308	334,287
事業主からの拠出額	586,472	410,205
退職給付の支払額	△211,212	△95,177
年金資産の期末残高	8,200,189	8,992,941

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,256,223千円	6,036,476千円
年金資産	△8,200,189	△8,992,941
	△1,943,965	△2,956,464
非積立型制度の退職給付債務	―	―
執行役員・契約社員の退職慰労金期末要支給額	114,817	135,934
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,829,148	△2,820,530
退職給付に係る負債	468,372	395,392
退職給付に係る資産	△2,297,520	△3,215,922
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,829,148	△2,820,530

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	344,810千円	359,633千円
利息費用	23,803	24,137
期待運用収益	△138,604	△143,435
数理計算上の差異の費用処理額	△60,953	△29,379
確定給付制度に係る 退職給付費用	169,056	210,956
執行役員・契約社員の退職慰労金に係る繰入額	41,642	46,700
その他	5,604	5,068
確定給付制度に係る 退職給付費用	216,302	262,725

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
数理計算上の差異	△317,155千円	856,442千円
合計	△317,155	856,442

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△105,515千円	690,717千円
合計	△105,515	690,717

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
債券	50%	49%
株式	25	27
現金及び預金	5	3
一般勘定(生命保険会社)	13	14
その他	7	7
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.0%、当連結会計年度3.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
割引率	0.1～0.8%	0.8～1.1%
長期期待運用収益率	1.3～2.0	1.3～2.0

3.簡便法を適用した退職給付制度(連結子会社に係るもの)
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,109千円	6,556千円
退職給付費用	268	937
外貨換算差額	1,178	358
退職給付に係る負債の期末残高	6,556	7,851

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	6,556千円	7,851千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	6,556	7,851
退職給付に係る負債	6,556	7,851
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	6,556	7,851

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度268千円 当連結会計年度937千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,190千円、当連結会計年度51,772千円であります。