有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
国内	中央省庁	11,948,272
	地方自治体	10,080,682
	高速道路会社	2,444,937
	電力関連会社	2,566,586
	民間その他	4,524,632
海外		547,659
顧客との契約から生じる収益		32,112,770
外部顧客への売上高		32,112,770

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	3,202,529
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	938,080
契約資産(期首残高)	5,179,141
契約資産(期末残高)	7,643,261
契約負債(期首残高)	3,074,081
契約負債(期末残高)	2,261,946

契約資産は、主に請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,460,683千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は232,851千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1年以内	16,964,336
1年超	1,571,956
合計	18,536,293