有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
① 第1回新株予約権(中長期インセンティブ型)
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2014年4月2日から2017年11月6日)の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2017年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
② 第2回新株予約権(中長期インセンティブ型)
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年2月23日から2018年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2018年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
③ 第3回新株予約権(中長期インセンティブ型)
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年12月11日から2019年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2019年6月期の配当実績(記念配当2円を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
④ 第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2018年11月6日から2020年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
⑤ 業績達成型第1回新株予約権(年次インセンティブ型)
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年10月5日から2021年11月10日)の週次株価実績に基づき算定しております。過去の株価データが予想残存期間である5.1年に満たないことから、5.1年に満たない部分については、大日本コンサルタント株式会社の株価データを採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3.当社は設立初年度であり、過去の実績が無いことから、2021年8月6日付適時開示に記載されております2022年6月期に属する剰余金の予想配当額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の その他 | 1,444千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権(中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 10,900株 |
| 付与日 | 2021年7月14日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年9月22日~2018年9月27日 |
| 権利行使期間 | 2021年7月14日~2047年11月6日 |
| 第2回新株予約権(中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 2021年7月14日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2018年9月27日~2019年9月26日 |
| 権利行使期間 | 2021年7月14日~2048年11月5日 |
| 第3回新株予約権(中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2021年7月14日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2019年9月26日~2020年9月24日 |
| 権利行使期間 | 2021年7月14日~2049年11月5日 |
| 第4回新株予約権(中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 10,700株 |
| 付与日 | 2021年7月14日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2020年9月24日~2021年9月28日 |
| 権利行使期間 | 2021年7月14日~2050年11月5日 |
| 業績達成型第1回新株予約権(年次インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年10月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 20,200株 |
| 付与日 | 2021年11月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降権利確定日まで、当社又は当社子会社の取締役の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2021年11月10日~2021年12月9日 |
| 権利行使期間 | 2021年12月10日~2031年12月9日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第2回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第3回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 10,900 | 8,000 | 15,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 10,900 | 8,000 | 15,000 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 10,900 | 8,000 | 15,000 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 10,900 | 8,000 | 15,000 |
| 第4回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 業績達成型第1回新株予約権 (年次インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 | 2021年10月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 10,700 | 20,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 10,700 | 20,200 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 10,700 | 20,200 |
| 権利行使 | ― | 20,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 10,700 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第2回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第3回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 493 | 632 | 617 |
| 第4回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 業績達成型第1回新株予約権 (年次インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行 | 2021年10月25日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,176 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 781 | 1,041 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
① 第1回新株予約権(中長期インセンティブ型)
| 株価変動性 (注)1 | 22.961% |
| 予測残存期間 (注)2 | 3.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 11円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.116% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2014年4月2日から2017年11月6日)の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2017年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
② 第2回新株予約権(中長期インセンティブ型)
| 株価変動性 (注)1 | 26.350% |
| 予測残存期間 (注)2 | 2.7年 |
| 予想配当 (注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.117% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年2月23日から2018年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2018年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
③ 第3回新株予約権(中長期インセンティブ型)
| 株価変動性 (注)1 | 26.568% |
| 予測残存期間 (注)2 | 2.9年 |
| 予想配当 (注)3 | 16円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.290% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年12月11日から2019年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2019年6月期の配当実績(記念配当2円を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
④ 第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
| 株価変動性 (注)1 | 40.855% |
| 予測残存期間 (注)2 | 2.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 30円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.128% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2018年11月6日から2020年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
⑤ 業績達成型第1回新株予約権(年次インセンティブ型)
| 株価変動性 (注)1 | 34.967% |
| 予測残存期間 (注)2 | 5.1年 |
| 予想配当 (注)3 | 40円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.102% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年10月5日から2021年11月10日)の週次株価実績に基づき算定しております。過去の株価データが予想残存期間である5.1年に満たないことから、5.1年に満たない部分については、大日本コンサルタント株式会社の株価データを採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3.当社は設立初年度であり、過去の実績が無いことから、2021年8月6日付適時開示に記載されております2022年6月期に属する剰余金の予想配当額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。