有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。また、商標権については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は主に子会社の経営管理を行っております。経営管理に係る契約では、子会社に対し経営・企画等の指導を行っており、当該サービスの経済的便益は契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。
なお、子会社株式に関する受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。