四半期報告書-第1期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は共同株式移転の方法により、2021年7月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第1四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 大日本コンサルタント株式会社
株式会社ダイヤコンサルタント
NEテクノ株式会社
Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記1社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持ち分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
上記1社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年 工具、器具及び備品 3～20年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当第1四半期連結会計期間末の負担額を計上してお
ります。
③完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当第1四半期連結会計期間末において見込まれる完成業務
の補償額を計上しております。
④受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当第1四半期連結会計期間末における手持業務のうち損失の発生が
見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第1四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
また、一部の連結子会社では給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
連結子会社の執行役員、契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用
の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が移転す
るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、存外子会社の資産および負債は、当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等
によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目
的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は税抜き方式を採用しております。