有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
2023年2月20日開催の取締役会の決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントについて、以下のとおり大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名 称 :大日本コンサルタント株式会社
事業内容:建設コンサルタント、地質調査業、測量業、計量証明事業、建築設計、土壌汚染対策法に基づく調査
(吸収合併消滅会社)
名 称 :株式会社ダイヤコンサルタント
事業内容:建設コンサルタント、地質調査業、測量業、建設業(土木工事業、とび・土工工事業、さく井工事業)、土壌汚染対策法に基づく調査
(2)企業結合日
2023年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社、大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(連結子会社間の吸収合併)
2023年2月20日開催の取締役会の決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントについて、以下のとおり大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名 称 :大日本コンサルタント株式会社
事業内容:建設コンサルタント、地質調査業、測量業、計量証明事業、建築設計、土壌汚染対策法に基づく調査
(吸収合併消滅会社)
名 称 :株式会社ダイヤコンサルタント
事業内容:建設コンサルタント、地質調査業、測量業、建設業(土木工事業、とび・土工工事業、さく井工事業)、土壌汚染対策法に基づく調査
(2)企業結合日
2023年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社、大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。