有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,441	千円
新株予約権	442
繰越欠損金	10,877
繰延税金資産小計	12,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,883
評価性引当額小計	△12,761
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産の純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3
住民税均等割	0.1
評価性引当金の増加額	1.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3