有価証券報告書-第5期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.売上高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	36,975,577千円	38,064,274千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。
当社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。
ただし、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌連結会計年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.完成業務補償引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成業務補償引当金	205,000千円	991,000千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当連結会計年度末時点の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。
なお、当連結会計年度末時点における完成業務補償引当金の大部分は特定の業務における将来の見積補償額であります。当連結会計年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法及び補修に要する費用の見積り額で算定しております。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率や施工実績等による補修方法を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌連結会計年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	18,500千円	19,680千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。ただし、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	85,173千円	50,548千円
繰延税金負債	1,290,441千円	1,738,948千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化等により、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。