- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
2025/09/24 14:57- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 1,055,691 | 建設関連サービス事業及び建設事業 |
- #3 事業の内容
以下に示す4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。
2025/09/24 14:57- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)建設関連サービス事業
① 公共事業への依存
2025/09/24 14:57- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
株式会社メイホーエンジニアリングが保有する株式
| 名 称 | 事業内容 |
| 株式会社オースギ | 建設関連サービス事業 |
| 株式会社エイコー技術コンサルタント | 建設関連サービス事業 |
| 株式会社地域コンサルタント | 建設関連サービス事業 |
| 株式会社エスジー技術コンサルタント | 建設関連サービス事業 |
| 株式会社ノース技研 | 建設関連サービス事業 |
| 株式会社安芸建設コンサルタント | 建設関連サービス事業 |
| 株式会社フジ土木設計 | 建設関連サービス事業 |
株式会社メイホーアティーボが保有する株式
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2025/09/24 14:57- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
2025/09/24 14:57- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設関連サービス事業 | 209 | (154) |
| 人材関連サービス事業 | 181 | (333) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
- #9 沿革
2【沿革】
| 当社設立以後の経緯は、次のとおりです。 |
| 2017年8月 | 資本金を100,000千円に増資 |
| 2017年12月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2018年4月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2018年6月 | 明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社9社で設立 |
| 2018年9月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2020年3月 | 株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退 |
| 2021年6月 | 株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)及び名古屋証券取引所セントレックス(現 ネクスト市場)に株式を上場 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得 |
| 2022年4月 | 株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択 |
| 2022年7月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2022年11月 | 株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受 |
| 2023年1月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得 |
| 2023年7月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2023年11月 | 株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得 |
2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年7月 株式会社メイホーエンジニアリング取締役復興支援事業部長兼発注者支援事業部長
2017年2月 当社 取締役建設関連サービス事業担当
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役社長
2025/09/24 14:57- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② セグメント別の事業環境
a.建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、発注者の約8割を行政(国、都道府県、自治体など)が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員(公務員)に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。
2025/09/24 14:57- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、わが国の高齢化率の上昇とともに国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。
このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、2024年10月1日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。
2025/09/24 14:57- #13 設備投資等の概要
株式会社メイホーホールディングスにおいては、工具、器具及び備品、車両のリース資産などに13,638千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、車両運搬具、工具、器具及び備品などに43,187千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに2,259千円の設備投資を行いました。
2025/09/24 14:57- #14 財務制限条項に関する注記（連結）
2023年10月27日締結のシンジケートローン方式による契約(契約総額2,700百万円、借入残高 前連結会計年度末:2,565百万円 当連結会計年度末:1,215百万円)において、以下の内容の財務制限条項が付されています。
① 2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年6月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
② 2024年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2025/09/24 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
