7369 メイホー HD

7369
2026/03/27
時価
24億円
PER 予
12.28倍
2021年以降
赤字-25.19倍
(2021-2025年)
PBR
1.18倍
2021年以降
0.8-4.6倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
9.59%
ROA 予
2.73%
資料
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メイホー HD(7369)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設関連サービス事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年6月30日
4億85万
2020年6月30日 -7.23%
3億7185万
2021年6月30日 +13.44%
4億2184万
2022年6月30日 -2.35%
4億1193万
2023年6月30日 +42.48%
5億8692万
2024年6月30日 -22.49%
4億5490万
2025年6月30日 +24.72%
5億6735万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
2025/09/24 14:57
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
国土交通省1,055,691建設関連サービス事業及び建設事業
2025/09/24 14:57
#3 事業の内容
以下に示す4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。
2025/09/24 14:57
#4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)建設関連サービス事業
① 公共事業への依存
2025/09/24 14:57
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
株式会社メイホーエンジニアリングが保有する株式
名 称事業内容
株式会社オースギ建設関連サービス事業
株式会社エイコー技術コンサルタント建設関連サービス事業
株式会社地域コンサルタント建設関連サービス事業
株式会社エスジー技術コンサルタント建設関連サービス事業
株式会社ノース技研建設関連サービス事業
株式会社安芸建設コンサルタント建設関連サービス事業
株式会社フジ土木設計建設関連サービス事業
株式会社メイホーアティーボが保有する株式
2025/09/24 14:57
#6 会計方針に関する事項(連結)
イ 工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ロ 人材派遣サービス
2025/09/24 14:57
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
2025/09/24 14:57
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設関連サービス事業209(154)
人材関連サービス事業181(333)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
2025/09/24 14:57
#9 沿革
2【沿革】
当社設立以後の経緯は、次のとおりです。
2017年8月資本金を100,000千円に増資
2017年12月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2018年4月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2018年6月明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社9社で設立
2018年9月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2020年3月株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退
2021年6月株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)及び名古屋証券取引所セントレックス(現 ネクスト市場)に株式を上場
2021年10月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2021年10月株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得
2022年4月株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択
2022年7月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2022年11月株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受
2023年1月株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得
2023年7月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2023年11月株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得
2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。
2025/09/24 14:57
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2016年7月 株式会社メイホーエンジニアリング取締役復興支援事業部長兼発注者支援事業部長
2017年2月 当社 取締役建設関連サービス事業担当
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役社長
2025/09/24 14:57
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② セグメント別の事業環境
a.建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、発注者の約8割を行政(国、都道府県、自治体など)が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員(公務員)に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。
2025/09/24 14:57
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、わが国の高齢化率の上昇とともに国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。
このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、2024年10月1日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。
2025/09/24 14:57
#13 設備投資等の概要
株式会社メイホーホールディングスにおいては、工具、器具及び備品、車両のリース資産などに13,638千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、車両運搬具、工具、器具及び備品などに43,187千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに2,259千円の設備投資を行いました。
2025/09/24 14:57

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