7369 メイホー HD

7369
2026/05/08
時価
23億円
PER 予
11.97倍
2021年以降
赤字-25.19倍
(2021-2025年)
PBR
1.15倍
2021年以降
0.8-4.59倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
9.59%
ROA 予
2.73%
資料
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メイホー HD(7369)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 介護事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
7274万
2020年12月31日 -30.74%
5038万
2021年3月31日 +46.78%
7395万
2021年6月30日 +35.03%
9986万
2021年9月30日 -69.1%
3086万
2021年12月31日 +108.03%
6419万
2022年3月31日 +8.51%
6966万
2022年6月30日 +31.48%
9159万
2022年9月30日 -86.14%
1269万
2022年12月31日 +212.14%
3962万
2023年3月31日 +61.87%
6413万
2023年6月30日 +60.34%
1億283万
2023年9月30日 -67.74%
3317万
2023年12月31日 +94.92%
6467万
2024年3月31日 +39.03%
8991万
2024年6月30日 +41.53%
1億2724万
2024年12月31日 -49.91%
6373万
2025年6月30日 +55.1%
9886万
2025年12月31日 -55.08%
4441万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(3)戦略
当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げ、社員一人ひとりを最も重要な経営資本のひとつと位置付けています。人材関連サービス事業セグメントでは国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、警備会社における高齢者雇用、介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した形でダイバーシティを推進しています。また、メイホーフィロソフィの実践を通じ、能動的主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。将来的には、こうした人材から次世代の経営リーダーを輩出し、持続的な成長と社会課題解決の両立を目指します。なお、社内制度としては、コース別人事制度の導入や、定期的な1on1ミーティングを通じてキャリア形成の支援や心理的安全性の確保を行っています。今後は、こうした制度運用の成果や課題を可視化し、さらなる働きやすい環境の整備につなげてまいります。
(4)指標及び目標
2025/09/24 14:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
2025/09/24 14:57
#3 事業の内容
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建及び今田建設株式会社とその傘下のハーミット株式会社であります。
(4)介護事業
介護事業は、通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護(認知症専用デイサービス)、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
2025/09/24 14:57
#4 事業等のリスク
労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(4)介護事業
① 安全管理及び健康管理
2025/09/24 14:57
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)

当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げ、社員一人ひとりを最も重要な経営資本のひとつと位置付けています。人材関連サービス事業セグメントでは国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、警備会社における高齢者雇用、介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した形でダイバーシティを推進しています。また、メイホーフィロソフィの実践を通じ、能動的主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。将来的には、こうした人材から次世代の経営リーダーを輩出し、持続的な成長と社会課題解決の両立を目指します。なお、社内制度としては、コース別人事制度の導入や、定期的な1on1ミーティングを通じてキャリア形成の支援や心理的安全性の確保を行っています。今後は、こうした制度運用の成果や課題を可視化し、さらなる働きやすい環境の整備につなげてまいります。2025/09/24 14:57
#6 会計方針に関する事項(連結)
ハ 介護サービス
介護事業においては、通所施設及び住宅型有料老人ホームを運営しております。通所施設においては、主にデイサービス(送迎、入浴、食事、機能訓練等)などの介護サービスを行っております。住宅型有料老人ホームにおいては、主に居室及び生活支援サービス(食事、洗濯、清掃等)を行っております。こうした介護サービスについては、役務提供の完了時点において収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/09/24 14:57
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(3)介護サービス
介護事業においては、通所施設及び住宅型有料老人ホームを運営しております。通所施設においては、主にデイサービス(送迎、入浴、食事、機能訓練等)などの介護サービスを行っております。住宅型有料老人ホームにおいては、主に居室及び生活支援サービス(食事、洗濯、清掃等)を行っております。これらのサービスはサービスの提供により履行義務が充足されます。そのため、役務提供の完了時点において収益を認識しております。代金の回収は短期間で行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/09/24 14:57
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
建設事業79(25)
介護事業69(151)
報告セグメント計538(663)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
2025/09/24 14:57
#9 沿革
です。
年月事業の変遷
2016年6月株式会社オースギ(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2016年6月株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始
2016年8月新和工業株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2025/09/24 14:57
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。
d.介護事業
介護事業においては、通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護(認知症専用デイサービス)、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
2025/09/24 14:57
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、わが国の高齢化率の上昇とともに国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。
このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、2024年10月1日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。
2025/09/24 14:57
#12 設備投資等の概要
建設事業においては、車両運搬具などに16,433千円の設備投資を行いました。
介護事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品などに398,510千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/09/24 14:57
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/09/24 14:57

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