有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、リスクマネジメント委員会にて継続的に審議・検討を行う方針です。リスクマネジメント委員会は、最高責任者を当社代表取締役社長とし、総務部を統括部署、各グループ会社を担当部署、各社社長を担当部署責任者として構成し、原則として年2回開催しています。
また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会については、取締役会において識別、評価を行う方針です。
(2)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスクに対応するため、代表取締役社長直轄の内部監査室と、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・対応を行っています。
また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会について、特に管理を要するものについては、定期的な報告または見直しを行うことで適切に管理をしていく方針です。
(3)戦略
当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げ、社員一人ひとりを最も重要な経営資本のひとつと位置付けています。人材関連サービス事業セグメントでは国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、警備会社における高齢者雇用、介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した形でダイバーシティを推進しています。また、メイホーフィロソフィの実践を通じ、能動的主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。将来的には、こうした人材から次世代の経営リーダーを輩出し、持続的な成長と社会課題解決の両立を目指します。なお、社内制度としては、コース別人事制度の導入や、定期的な1on1ミーティングを通じてキャリア形成の支援や心理的安全性の確保を行っています。今後は、こうした制度運用の成果や課題を可視化し、さらなる働きやすい環境の整備につなげてまいります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、配置・昇進等の各段階において、性別・国籍・年齢等による区別なく、実力や成果に応じた評価・処遇を行っております。現時点では、属性に基づく数値目標の設定は行っておりませんが、社会的な動向や他社の事例を踏まえ、将来的な指標化の必要性について継続的に情報収集・検討を行っております。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、リスクマネジメント委員会にて継続的に審議・検討を行う方針です。リスクマネジメント委員会は、最高責任者を当社代表取締役社長とし、総務部を統括部署、各グループ会社を担当部署、各社社長を担当部署責任者として構成し、原則として年2回開催しています。
また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会については、取締役会において識別、評価を行う方針です。
(2)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスクに対応するため、代表取締役社長直轄の内部監査室と、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・対応を行っています。
また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会について、特に管理を要するものについては、定期的な報告または見直しを行うことで適切に管理をしていく方針です。
(3)戦略
当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げ、社員一人ひとりを最も重要な経営資本のひとつと位置付けています。人材関連サービス事業セグメントでは国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、警備会社における高齢者雇用、介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した形でダイバーシティを推進しています。また、メイホーフィロソフィの実践を通じ、能動的主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。将来的には、こうした人材から次世代の経営リーダーを輩出し、持続的な成長と社会課題解決の両立を目指します。なお、社内制度としては、コース別人事制度の導入や、定期的な1on1ミーティングを通じてキャリア形成の支援や心理的安全性の確保を行っています。今後は、こうした制度運用の成果や課題を可視化し、さらなる働きやすい環境の整備につなげてまいります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、配置・昇進等の各段階において、性別・国籍・年齢等による区別なく、実力や成果に応じた評価・処遇を行っております。現時点では、属性に基づく数値目標の設定は行っておりませんが、社会的な動向や他社の事例を踏まえ、将来的な指標化の必要性について継続的に情報収集・検討を行っております。