(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2022/02/14 14:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは829,407千円の減少(前年同四半期は1,907千円の増加)となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額824,217千円、前受金の減少額163,778千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益192,083千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/02/14 14:31

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日至 2020年12月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益	73円76銭	62円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	88,511	98,246
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	88,511	98,246
普通株式の期中平均株式数(株)	1,200,000	1,560,592
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	-	62円13銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	-	20,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年12月2日開催の取締役会決議による第1回新株予約権新株予約権の数 77個(普通株式 38,500株)	-

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2022/02/14 14:31