- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2024/09/20 13:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
2024/09/20 13:19- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/09/20 13:19- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/20 13:19 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 348,640千円 |
| 固定資産 | 337,783 |
| 資産合計 | 686,423 |
| 流動負債 | 149,031 |
| 固定負債 | 330,372 |
| 負債合計 | 479,403 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2024/09/20 13:19- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2024/09/20 13:19 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
2024/09/20 13:19- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| その他(有形固定資産) | -千円 | 9千円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| その他(有形固定資産) | 1,057千円 | 204千円 |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| その他(無形固定資産) | -千円 | 0千円 |
| その他(有形固定資産) | 54 | 0 |
| 計 | 54 | 0 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。2024/09/20 13:19 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,021,134 | 4,042,450 |
| 全社資産(注) | 785,173 | 581,773 |
| セグメント間取引消去 | △728,051 | △911,290 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,078,256 | 3,712,933 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の
資産であります。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/09/20 13:19- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/20 13:19 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/09/20 13:19- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の取得により新たに株式会社ノース技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2024/09/20 13:19- #18 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※1 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2024/09/20 13:19- #19 監査報酬（連結）
当社代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として構成され、内部監査室長1名、内部監査室員2名の合計3名が専任担当者として監査業務を実施しております。
内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的な発展等の実現に貢献することを目的とし、当社及びグループ会社のすべての部署を監査対象に全部署を年1回往査するようにスケジュール化したうえで、内部管理体制確立の観点より、①社内規程、マニュアル等の遵守状況、②業務の有効性、効率性の検証、③コンプライアンス(法令遵守)の徹底状況を重点監査項目として設定し、内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
2024/09/20 13:19- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税関係会社株式評価損賞与引当金未払費用税務上の繰越欠損金その他 | 1,400千円41,9654,50567613,411234 | | 1,091千円42,0014,21567431,502223 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 9,937千円 | | 10,315千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △6,489 | | △15,808 |
| 繰延税金資産の純額 | 73,745 | | 93,599 |
| | | |
| 未収事業税 | △646 | | △1,088 |
| 資産除去債務対応資産 | △5,150 | | △8,086 |
| 特別償却準備金 | △692 | | △1,771 |
| 繰延税金負債合計 | △6,489 | | △27,505 |
| 繰延税金資産との相殺 | 6,489 | | 15,808 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △11,697 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,712,933千円となり、前連結会計年度末に比べ634,676千円増加いたしました。
2024/09/20 13:19- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/09/20 13:19- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 期首残高 | 35,832千円 | 36,414千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 9,971 |
| 時の経過による調整額 | 582 | 611 |
- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 77,283千円 | 115,590千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,283 | 115,590 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 77,283 | 115,590 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,283 | 115,590 |
(3)退職給付費用
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/09/20 13:19- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2024/09/20 13:19- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024/09/20 13:19- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2024/09/20 13:19- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,059.97円 | 1,191.95円 |
| 1株当たり当期純利益 | 193.54円 | 143.66円 |
(注)1.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2021年6月2日に東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)及び名古屋証券取引所セントレックス(現 名古屋証券取引所ネクスト市場)へ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
