法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
特定同族会社に係る留保金課税	-		2.9
過年度法人税等	-		△1.3
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		5.6

2024/09/20 13:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金82,160千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,218千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		45.8

2024/09/20 13:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,085千円の増加(前連結会計年度は524,788千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益413,642千円及び減価償却費91,355千円の計上、契約負債の増加額131,633千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額177,883千円、前受金の減少額163,778千円、法人税等の支払額294,569千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/09/20 13:19