売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,315,094	2,985,547	4,824,835	6,112,595
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	48,644	192,083	514,638	413,642

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
国土交通省	1,198,471	建設関連サービス事業及び建設事業

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#4 事業等のリスク

③ 業績の季節的変動
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が3月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。2024/09/20 13:19

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,299,681	6,129,364
セグメント間取引消去	△25,194	△16,769
連結財務諸表の売上高	5,274,487	6,112,595

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業の市場動向について概観しますと、有効求人倍率は、厚生労働省が2022年4月に公表した「一般職業紹介状況(令和4年3月分及び令和3年度分)」によると、2021年度平均で1.16倍(2019年度平均 1.55倍、2020年度平均 1.10倍)と新型コロナウイルス感染症の流行前の水準には及ばないものの回復の動きがみられます。
労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2022年3月に公表した「令和2年(2020年)度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、派遣労働者数は約193万人(前年度比4.9%増)、派遣先件数は約75万件(前年度比7.6%増)、年間売上高は8兆6,209億円(前年度比9.6%増)となり、いずれも前年度に比べ増加しております。
警備業の状況については、警察庁が2021年7月に公表した「令和2年における警備業の概況」によると、2020年12月末現在の、警備業法第4条に基づく認定業者数は1万113業者(前年比205業者、2.1%増)、警備員数は58万8,364人(前年比1万7,637人、3.1%増)、売上高は3兆4,734億2,931万円(前年比△800億円、△2.3%)となり、業者数、警備員数がともに増加した一方、売上高は減少しました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,112,595千円(前年同期比15.9%増)、営業利益342,809千円(同10.7%減)、経常利益396,829千円(同1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益224,192千円(同5.5%減)となりました。なお、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の株式取得に伴う一時費用である仲介手数料52,500千円は販売費及び一般管理費に含まれております。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(建設関連サービス事業)

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
売上高	3,030,452千円	3,811,940千円

(注)前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	423,890千円	492,620千円
販売費及び一般管理費	18,475	15,202

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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