構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置 3～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/20 13:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
建物及び構築物	66,269千円	71,855千円
土地	10,290	10,290

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/09/20 13:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は2,395,464千円となり、前連結会計年度末に比べ258,965千円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が403,348千円(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)、流動資産のその他(前渡金等)が26,657千円増加したものの、現金及び預金が135,223千円、仕掛品が44,055千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,317,468千円となり、前連結会計年度末に比べ375,711千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が108,586千円、土地が149,322千円、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品等)が44,395千円、のれんが61,666千円、繰延税金資産が19,854千円増加したことによるものであります。
(負債)

2024/09/20 13:19

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2024/09/20 13:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2024/09/20 13:19