繰延税金負債
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2019年3月31日
- 3億4553万
- 2020年3月31日 -13.57%
- 2億9863万
- 2020年12月31日 +1.36%
- 3億270万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2021/10/20 15:00
ロ 損益計算書(単位:千円) リース債務 11,127 7,462 繰延税金負債 298,637 309,013 退職給付引当金 7,816 -
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2019年3月31日)2021/10/20 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産合計 111,195 繰延税金負債 土地評価差額 △393,040 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2021/10/20 15:00
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定第62期事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 第63期事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 第64期第3四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りは、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりますが、その判断において、新型コロナウイルス感染症の拡大といった外部環境は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、1年程度その影響が続くものと仮定をおいて算定しております。
当該見積及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する計上額に重要な影響を与える可能性があります。