- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) | 43.22 | △25.16 | 8.54 | △5.75 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していませんが、第3四半期に係る各数値については、金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けていません。
2024/12/20 16:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(2) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとします。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅的かつ総括的に管理します。
2024/12/20 16:00- #3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 減損損失(注) | - | 110,963 |
| 有形固定資産除却損 | 1,476 | 605 |
(注)減損
損失については、「14.非金融資産の減損」に記載しています。
2024/12/20 16:00- #4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
2024/12/20 16:00- #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失に関する詳細は、「14.非金融資産の減損」に記載しています。
帳簿価額
2024/12/20 16:00- #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(主として店舗)を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
2024/12/20 16:00- #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されます。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
(2) 企業結合
2024/12/20 16:00- #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
2024/12/20 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
<スタジオ事業>当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益5,553百万円(前期比3.7%減)、セグメント利益226百万円(同74.6%減)となりました。
<その他>フィットネスジムにおいては2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前期を下回りました。
2024/12/20 16:00- #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 826,412 | | 868,426 |
| 減損損失(又は戻入れ) | | - | | 110,963 |
| 金融収益 | | △7,787 | | △10,268 |
2024/12/20 16:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は関係会社株式の評価に際して、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しています。当事業年度末においては実質価額が著しく低下していないため、減損損失は認識していません。
2024/12/20 16:00