有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)
14.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(主として店舗)を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度に認識した減損損失はありません。
当連結会計年度に認識した減損損失は、スタジオ事業セグメントに帰属する店舗において、移転や閉店を決定したことに伴い、従来の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
回収可能価額は使用価値により測定しており、主として将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.1%で割り引いて算出しています。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。資金生成単位又はそのグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。
のれんの使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率9.1%(前連結会計年度8.4%)により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
のれんの減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても当該資金生成単位又はそのグループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(主として店舗)を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | - | 65,053 |
| 工具器具及び備品 | - | 9,077 |
| 使用権資産 | - | 36,832 |
| 合計 | - | 110,963 |
前連結会計年度に認識した減損損失はありません。
当連結会計年度に認識した減損損失は、スタジオ事業セグメントに帰属する店舗において、移転や閉店を決定したことに伴い、従来の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
回収可能価額は使用価値により測定しており、主として将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.1%で割り引いて算出しています。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。資金生成単位又はそのグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。
| のれん (単位:千円) |
| 資金生成単位又はそのグループ | 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) |
| スタジオ事業 | 5,635,785 | 5,635,785 |
| 合計 | 5,635,785 | 5,635,785 |
のれんの使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率9.1%(前連結会計年度8.4%)により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
のれんの減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても当該資金生成単位又はそのグループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。