有価証券届出書(新規公開時)
15.非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。なお、当該減損損失は、注記12.「売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載のとおり、当社グループは2020年9月29日に、挙式事業の譲渡を決議し、挙式事業を非継続事業に分類したため、前連結会計年度の連結包括利益計算書を再表示しており、「非継続事業からの当期損失」に計上しています。
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、挙式事業で保有していた建物及び構築物並びに工具器具及び備品について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、23,581千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。資金生成単位又はそのグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率4.7%(移行日7.5%、前連結会計年度7.5%)により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は移行日、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても当該資金生成単位又はそのグループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1) 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。なお、当該減損損失は、注記12.「売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載のとおり、当社グループは2020年9月29日に、挙式事業の譲渡を決議し、挙式事業を非継続事業に分類したため、前連結会計年度の連結包括利益計算書を再表示しており、「非継続事業からの当期損失」に計上しています。
| (単位:千円) |
| 用途 | 種類 | 金額 |
| プロデュース挙式の施行 | 建物及び構築物 | 20,278 |
| 工具器具及び備品 | 2,693 | |
| その他 | 609 | |
| 合計 | 23,581 |
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、挙式事業で保有していた建物及び構築物並びに工具器具及び備品について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、23,581千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。資金生成単位又はそのグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。
| のれん (単位:千円) |
| 資金生成単位又はそのグループ | 移行日 (2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) |
| スタジオ事業 | 5,635,785 | 5,635,785 | 5,635,785 |
| 合計 | 5,635,785 | 5,635,785 | 5,635,785 |
| 耐用年数を確定できない無形資産 (単位:千円) |
| 資金生成単位又はそのグループ | 移行日 (2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) |
| スタジオAQUA浅草店 | 174,255 | 174,255 | 174,255 |
| 合計 | 174,255 | 174,255 | 174,255 |
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率4.7%(移行日7.5%、前連結会計年度7.5%)により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は移行日、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても当該資金生成単位又はそのグループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。