有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/17 15:00
【資料】
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【項目】
153項目
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長小林 健一郎1973年1月12日生1995年4月 株式会社ビジョンメガネ入社
1997年4月 株式会社ムラチク(現エスフーズ株式会社)入社
2001年11月 株式会社デコルテ(旧株式会社デコルテ)設立 代表取締役社長
2017年10月 当社代表取締役社長(現任)
2018年10月 株式会社Decollte Photography(現 株式会社デコルテ)取締役会長(現任)
株式会社Decollte Wedding取締役会長
(注)1557,200
取締役
管理部ゼネラル・マネージャー
新井 賢二1968年4月1日生1990年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2000年4月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社 経営企画室長
2002年4月 同社執行役員経営企画部長
2007年3月 東京美装興業株式会社入社 経営企画部副部長
2009年4月 同社執行役員経営企画部長
2010年6月 同社取締役経営企画室長
2011年6月 同社常務取締役経営企画室長
2017年5月 キャス・キャピタル株式会社入社
2017年5月 当社取締役管理部ゼネラル・マネージャー(現任)
2018年10月 株式会社Decollte Photography(現
株式会社デコルテ)監査役(現任)
株式会社Decollte Wedding監査役
(注)14,000
取締役水間 寿也1973年7月18日生1998年7月 株式会社イマージュ 入社
2001年8月 有限会社スタジオイマージュ 入社
2005年10月 株式会社デコルテ(旧株式会社デコルテ)入社
2016年4月 同社執行役員
2018年10月 当社取締役(現任)
2019年10月 株式会社Decollte Photography(現株式会社デコルテ)代表取締役社長(現任)
(注)12,000

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役山形 昌樹1956年9月29日生1979年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行
1990年6月 日債銀國際(香港)有限公司 高級経理
1991年8月 Nippon Credit International Limited Executive Director
1995年6月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行) 投資グループ グループ長
2000年6月 同行マーケット企画部長
2001年2月 同行新規事業部長
2009年10月 同行人事部長
2011年7月 同行執行役員 人事担当兼人事部長
2014年7月 同行専務執行役員 経営企画担当兼コンプライアンス・ガバナンス担当兼コーポレートセクタリー室担当
2015年6月 あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)代表取締役社長
2019年7月 あおぞら証券株式会社 社外監査役(現任)
2019年12月 当社社外取締役(現任)
(注)1-
取締役中曽根 玲子
(戸籍上の氏名:
市川 玲子)
1956年4月21日生1985年4月 山形大学人文学部法学科助手
1988年4月 千葉経済大学経済学部専任講師
1992年4月 千葉経済大学経済学部 助教授
2000年4月 千葉経済大学経済学部 教授
2004年4月 國學院大學専門職大学院法務研究科 教授
2004年4月 日本大学法学部非常勤講師(現任)
2006年4月 行政書士試験委員(商法担当)(現任)
2011年6月 千葉県個人情報保護審議会委員(現任)
2011年10月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
2012年12月 千葉県選挙管理委員会委員(現任)
2018年4月 國學院大學法学部 教授(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
(注)1-
常勤監査役皆木 和義1953年10月1日生1978年4月 ジャパン石油開発株式会社 入社
1988年8月 株式会社モスフードサービス入社
1995年7月 平成ニュービジネス研究所設立 同研究所 所長
2007年6月 株式会社ハードオフコーポレーション代表取締役社長
2009年6月 NPO法人 確定拠出型年金教育・普及協会 理事長(現任)
2014年5月 株式会社リソー教育 取締役副社長
2014年9月 同社取締役副社長兼コンプライアンス経営担当
2018年12月 当社常勤監査役(現任)
(注)2-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役太田 大三1973年2月15日生1999年4月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所
2003年7月 経済産業省特許庁 法制専門官
2006年11月 弁理士登録
2008年4月 國學院大學専門職大学院 教員
2009年1月 丸の内総合法律事務所 パートナー(現任)
2009年7月 特許庁 調査業務外注選定委員
2019年12月 当社社外監査役(現任)
(注)2-
監査役小林 克彦1959年3月19日生1983年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社) 入社
1989年1月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店 入社
1995年4月 メリルリンチ証券会社東京支店 入社 資本市場部ディレクター
2002年4月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店 入社 投資銀行本部マネージング・ディレクター
2003年4月 ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社(現 双日株式会社) 入社 取締役専務執行役員 事業推進担当
2003年12月 同社 経営企画、戦略推進担当 広報担当
2004年4月 旧双日株式会社(注6) 専務執行役員 リスク管理部担当役員補佐 兼 特命事項担当
2004年7月 双日ホールディングス株式会社(現 双日株式会社) 取締役専務執行役員 リスク管理部、人事総務部担当
2004年8月 旧双日株式会社 取締役
2004年10月 同社 法務部、リスク管理部、リスク管理企画室担当 兼 リスク管理企画室長
2005年10月 双日株式会社 取締役専務執行役員 リスク管理部、リスク管理企画室担当
2006年4月 同社リスク管理部、リスク管理企画室、法務部担当
2007年4月 同社 専務執行役員
2008年4月 同社 執行役員 中国副総代表 兼 中国地域CFO
2008年7月 双日中国会社総経理 兼務
2012年4月 双日株式会社 顧問
2013年4月 日商エレクトロニクス株式会社 常務執行役員 経営戦略本部管掌 兼 経営管理部管掌
2013年6月 同社 取締役
2013年8月 同社 コーポレート本部 担当 兼 本部長
2016年4月 同社 コーポレート本部長
2018年4月 同社 社長特命事項担当
2018年6月 同社 監査役
2020年6月 同社 非常勤顧問(現任)
2020年12月 当社 社外監査役(現任)
(注)2-
563,200

(注)1.2021年1月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
2.2021年1月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
3.取締役山形昌樹、中曽根玲子(戸籍上の氏名:市川玲子)は社外取締役です。
4.監査役皆木和義、太田大三、小林克彦は社外監査役です。
5.提出日現在の執行役員は次のとおりです。
氏名役職名
岩切 大祐株式会社デコルテ 取締役 事業運営部ゼネラル・マネージャー
髙木 真一郎管理部経理課マネージャー

6.旧双日株式会社と双日ホールディングス株式会社は2005年10月に合併し、商号を双日株式会社へ変更しています。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
社外取締役である山形昌樹は、金融機関の管理職や経営者としての知見と豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、あおぞら証券株式会社の監査役を兼任していますが、当社と当該会社等及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である中曽根玲子(戸籍上の氏名:市川玲子)は、大学教授としての知見と専門的知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、國學院大學の教授を兼任していますが、当社と当該学校法人等及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である皆木和義は、複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しています。また、当社と同氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である太田大三は、弁護士として、豊富な経験と幅広い見識等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー等を兼任していますが、当社と当該事務所等及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である小林克彦は、複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、双日株式会社の非常勤顧問を兼任していますが、当社と当該会社等及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員要件の充足状況を勘案して一般株主の利益保護の役割を十分に果たすことができると判断した人物を選任しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、社外監査役である常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しています。
また、監査役は、定期的に、監査役会を開催し、また、社外取締役と情報交換を行う等により連携をしています。
さらに、監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っています。