有価証券届出書(新規公開時)
33.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としています。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1) 未収入金及び未払金の振替
・表示組替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。
(2) 棚卸資産への振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品及び仕掛品をIFRSでは棚卸資産に振替えて表示しています。
(3) その他の流動資産・その他の流動負債計上額への振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた前払費用はIFRSでは「その他の流動資産」へ組替えて表示しています。また、日本基準で区分掲記していた未払費用、預り金、未収還付消費税及び賞与引当金については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しています。
・認識及び測定の差異
IFRSでは、前払いの不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の流動資産が減少しています。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
(4) 売却目的で保有する資産への振替
・表示組替
売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」へ振替えています。
(5) 有形固定資産及び無形資産
・表示組替
日本基準では種類ごとに区分掲記していた有形固定資産はIFRSでは「有形固定資産」へ、無形固定資産は「無形資産」へ振替えて表示しています。
・認識及び測定の差異
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定しています。
(6) のれんの調整
・認識及び測定の差異
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。
(7) その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた差入保証金はIFRSでは「その他の金融資産」として表示しています。
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて差入保証金を償却原価で測定した結果、「その他の金融資産」の金額が減少しています。
(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(9) 契約負債への振替
・表示組替
日本基準で区分掲記していた前受金は、IFRSでは契約負債として表示しています。
(10)使用権資産及びリース負債の認識
・認識及び測定の差異
日本基準において、店舗や事務所等の賃貸借契約についてオペレーティング・リース取引として処理していますが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識しています。
(11)引当金の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」として表示しています。
・認識及び測定の差異
日本基準において認識していた資産除去債務について、IFRSでは毎期割引率を見直しています。
(12)借入金の調整
・認識及び測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因するコストについて発生時に費用処理していますが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理していることにより、借入金の計上額が減少しています。
(13)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は関連する税効果を調整した金額です。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 有形固定資産の減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損益についても再計算を行っています。
(2) 使用権資産及びリース負債の調整
日本基準では賃貸借処理を行っていた店舗や事務所等の賃貸契約についてIFRS第16号「リース」を適用しており、IFRSでは使用権資産の減価償却費を売上原価及び販売費及び一般管理費に計上し、リース負債から生じる利息費用は金融費用に計上しています。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。
(4) 金融商品の測定方法の変更
IFRSでは差入保証金を償却原価で測定しており、利息収益は金融収益へ計上しています。
(5) 資産除去債務の再測定による調整
日本基準では、資産除去債務認識時において計算時点の割引率を据え置いて現時点の債務を見積りますが、IFRSでは毎期割引率を見直して計算しています。
(6) 未消化の有休休暇に関する負債計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として売上原価及び一般管理費として計上しています。
(7) 金融負債取引コスト
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理していますが、IFRSでは、実効金利に基づく償却原価計算に含めて金融費用として処理しています。
(8) 法人所得税費用
日本基準では法人税等及び法人税等調整額を区分掲記していますが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しています。
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています
(9) 表示科目の振替
日本基準上の営業外損益及び特別損益に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目をその他の収又はその他の費用に表示しています。
(10)非継続事業
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めています。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
(単位:千円)
(1) リース負債の調整
日本基準では賃貸借取引として処理していたリース取引について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上して処理しています。この結果、当該リース契約に係る支払額の一部について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ振替えています。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としています。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 850,255 | 850,255 | 現金及び現金同等物 | |||
| 売掛金 | 191,478 | 849 | 192,327 | (1) | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 6,768 | 62,447 | 69,216 | (2) | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 62,447 | △62,447 | - | (2) | ||
| 前払費用 | 95,076 | △95,076 | - | (3) | ||
| その他 | 5,190 | 93,172 | △43,272 | 55,091 | (3) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 1,211,218 | △1,054 | △43,272 | 1,166,891 | 小計 | |
| 21,410 | 21,410 | (4) | 売却目的で保有する資産 | |||
| 1,211,218 | 20,355 | △43,272 | 1,188,301 | 流動資産合計 | ||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 | 518,917 | 129,145 | 66,865 | 714,928 | (5) | 有形固定資産 |
| 機械及び装置 | 570 | △570 | - | |||
| 車両及び運搬具 | 1,008 | △1,008 | - | |||
| 工具、器具及び備品 | 94,665 | △94,665 | - | |||
| 衣裳 | 25,939 | △25,939 | - | |||
| その他 | 6,961 | △6,961 | - | |||
| 2,474,151 | 2,474,151 | (10) | 使用権資産 | |||
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 174,255 | 9,454 | 183,709 | (5) | 無形資産 | |
| ソフトウェア | 8,614 | △8,614 | - | |||
| ソフトウェア仮勘定 | 840 | △840 | - | |||
| のれん | 5,635,785 | 5,635,785 | (6) | のれん | ||
| その他 | 85 | △85 | - | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 差入保証金 | 406,530 | △20,182 | △53,887 | 332,459 | (7) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 177,589 | △90,735 | 86,853 | (8) | 繰延税金資産 | |
| その他 | 2,656 | △173 | 2,483 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 7,054,418 | △20,355 | 2,396,308 | 9,430,371 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 8,265,636 | - | 2,353,036 | 10,618,672 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 162,065 | 211,543 | 373,608 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 252,000 | 252,000 | 借入金 | |||
| 未払金 | 211,543 | △211,543 | - | (1) | ||
| 未払費用 | 148,746 | △148,746 | - | (3) | ||
| 未払法人税等 | 101,672 | 101,672 | 未払法人所得税 | |||
| 前受金 | 409,547 | △1,898 | 407,649 | (9) | 契約負債 | |
| 預り金 | 51,483 | △51,483 | - | (3) | ||
| 賞与引当金 | 50,511 | △50,511 | - | (3) | ||
| 464,867 | 464,867 | (10) | リース負債 | |||
| その他 | 32,661 | 243,784 | 31,676 | 308,123 | (3) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,420,231 | △8,854 | 496,544 | 1,907,921 | 小計 | |
| 22,538 | 22,538 | (4) | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 1,420,231 | 13,684 | 496,544 | 1,930,460 | 流動負債合計 | ||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 4,168,000 | △48,709 | 4,119,290 | (12) | 借入金 | |
| 資産除去債務 | 363,006 | △13,684 | 7,576 | 356,898 | (11) | 引当金 |
| 1,725,738 | 1,725,738 | (10) | リース負債 | |||
| その他 | 170 | 170 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 4,531,176 | △13,684 | 1,684,606 | 6,202,098 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,951,408 | - | 2,181,150 | 8,132,558 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,700,000 | 2,700,000 | 資本剰余金 | |||
| 利益剰余金 | △485,771 | 171,885 | △313,886 | (13) | 利益剰余金 | |
| 純資産合計 | 2,314,228 | - | 171,885 | 2,486,113 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 8,265,636 | - | 2,353,036 | 10,618,672 | 負債及び資本合計 |
2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
|
資本に対する調整に関する注記
(1) 未収入金及び未払金の振替
・表示組替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。
(2) 棚卸資産への振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品及び仕掛品をIFRSでは棚卸資産に振替えて表示しています。
(3) その他の流動資産・その他の流動負債計上額への振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた前払費用はIFRSでは「その他の流動資産」へ組替えて表示しています。また、日本基準で区分掲記していた未払費用、預り金、未収還付消費税及び賞与引当金については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しています。
・認識及び測定の差異
IFRSでは、前払いの不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の流動資産が減少しています。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
(4) 売却目的で保有する資産への振替
・表示組替
売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」へ振替えています。
(5) 有形固定資産及び無形資産
・表示組替
日本基準では種類ごとに区分掲記していた有形固定資産はIFRSでは「有形固定資産」へ、無形固定資産は「無形資産」へ振替えて表示しています。
・認識及び測定の差異
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定しています。
(6) のれんの調整
・認識及び測定の差異
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。
(7) その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた差入保証金はIFRSでは「その他の金融資産」として表示しています。
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて差入保証金を償却原価で測定した結果、「その他の金融資産」の金額が減少しています。
(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(9) 契約負債への振替
・表示組替
日本基準で区分掲記していた前受金は、IFRSでは契約負債として表示しています。
(10)使用権資産及びリース負債の認識
・認識及び測定の差異
日本基準において、店舗や事務所等の賃貸借契約についてオペレーティング・リース取引として処理していますが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識しています。
(11)引当金の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」として表示しています。
・認識及び測定の差異
日本基準において認識していた資産除去債務について、IFRSでは毎期割引率を見直しています。
(12)借入金の調整
・認識及び測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因するコストについて発生時に費用処理していますが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理していることにより、借入金の計上額が減少しています。
(13)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は関連する税効果を調整した金額です。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更による影響 | 163,020 | 143,861 |
| リース会計による影響 | - | △11,411 |
| のれんの非償却による影響 | - | 422,683 |
| 金融商品の測定方法の変更による影響 | △1,043 | △1,204 |
| 資産除去債務の再測定による影響 | △1,183 | △852 |
| 未払有給休暇の影響 | △20,732 | △20,198 |
| 金融負債の取引コストの影響 | 31,880 | 24,080 |
| 繰延税金資産の回収可能性の再検討による影響 | - | 106,758 |
| その他 | △55 | △55 |
| 合計 | 171,885 | 663,661 |
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 6,392,714 | △1,688,412 | 4,704,301 | 売上収益 | ||
| 売上原価 | 3,996,399 | △1,424,623 | △7,198 | 2,564,577 | (1),(2) (5),(6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,396,315 | △263,789 | 7,198 | 2,139,724 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,915,829 | △259,905 | △412,555 | 1,243,368 | (1),(2) (3),(5) (6) | 販売費及び一般管理費 |
| 3,100 | 3,100 | (9) | その他の収益 | |||
| △8,815 | 22,027 | 13,212 | (1),(9) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 480,485 | 8,032 | 397,725 | 886,244 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 4,153 | △4,153 | - | (9) | ||
| 営業外費用 | 103,744 | △103,744 | - | (9) | ||
| 特別損失 | 18,260 | △18,260 | - | (9) | ||
| △532 | 4,427 | 3,894 | (4),(9) | 金融収益 | ||
| 90,983 | 48,706 | 139,689 | (2),(5) (7),(9) | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 362,633 | 34,368 | 353,446 | 750,448 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,980 | 116,300 | △138,328 | 259,952 | (8) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 104,426 | △104,426 | - | (8) | ||
| △23,773 | 22,494 | 491,775 | 490,496 | 継続事業からの当期利益 | ||
| 非継続事業 | ||||||
| △22,494 | △22,494 | (10) | 非継続事業からの当期損失(△) | |||
| 当期純損失(△) | △23,773 | - | 491,775 | 468,001 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | △23,773 | - | 491,775 | 468,001 | 包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 有形固定資産の減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損益についても再計算を行っています。
(2) 使用権資産及びリース負債の調整
日本基準では賃貸借処理を行っていた店舗や事務所等の賃貸契約についてIFRS第16号「リース」を適用しており、IFRSでは使用権資産の減価償却費を売上原価及び販売費及び一般管理費に計上し、リース負債から生じる利息費用は金融費用に計上しています。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。
(4) 金融商品の測定方法の変更
IFRSでは差入保証金を償却原価で測定しており、利息収益は金融収益へ計上しています。
(5) 資産除去債務の再測定による調整
日本基準では、資産除去債務認識時において計算時点の割引率を据え置いて現時点の債務を見積りますが、IFRSでは毎期割引率を見直して計算しています。
(6) 未消化の有休休暇に関する負債計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として売上原価及び一般管理費として計上しています。
(7) 金融負債取引コスト
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理していますが、IFRSでは、実効金利に基づく償却原価計算に含めて金融費用として処理しています。
(8) 法人所得税費用
日本基準では法人税等及び法人税等調整額を区分掲記していますが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しています。
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています
(9) 表示科目の振替
日本基準上の営業外損益及び特別損益に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目をその他の収又はその他の費用に表示しています。
(10)非継続事業
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めています。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
(単位:千円)
| 日本基準 | IFRS | 正味影響額 | 注記 | |
| 営業活動よるキャッシュ・フロー | 748,083 | 1,232,874 | 484,791 | (1) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,832 | △129,832 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △515,633 | △1,000,424 | △484,791 | (1) |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 102,616 | 102,616 | - | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 850,255 | 850,255 | - | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 952,872 | 952,872 | - |
(1) リース負債の調整
日本基準では賃貸借取引として処理していたリース取引について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上して処理しています。この結果、当該リース契約に係る支払額の一部について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ振替えています。