有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

18.リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な建物を賃借しています。契約期間は2年から10年まで様々です。なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1) リースに関連する損益及びキャッシュ・フロー(借手)
リースに関連する損益及びキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの	423,500	475,364
工具器具及び備品を原資産とするもの	3,838	4,189
減価償却費計	427,339	479,553
リース負債に係る支払利息	32,583	42,148
短期リース費用	3,478	1,708
少額リース費用	7,025	15,851
変動リース料(注)	33,153	32,943
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計	435,153	490,655

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
(2) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
使用権資産
建物及び構築物	2,559,740	3,730,198
工具器具及び備品	8,904	5,555
合計	2,568,645	3,735,754

(3) 変動リース料(借手)
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。
変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えています。
(4) 延長オプション及び解約オプション(借手)
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれています。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しています。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月前等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しています。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5) 借手が契約しているがまだ開始していないリース(借手)
当社グループが、当連結会計年度末において、貸主と契約しているが、利用を開始していないリース契約はありません。
(6) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については注記「30.金融商品 (3)流動性リスク管理」に記載しています。