有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)
28.株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の概要
当社は、株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
(2) ストックオプション制度
①ストックオプション制度の内容
当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第1回ストックオプションを、2021年1月28日に開催した臨時株主総会の決議により第2回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、前連結会計年度は14,005千円、当連結会計年度は△41,593千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
なお、当連結会計年度において新株予約権は権利確定条件未達により全て失効しており、関係する費用を戻入ています。
当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
(注) 当社は2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の株数を記載しています。
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しています。
(注)1.期中に行使されたストックオプションはありません。
2.期末時点で残存している未行使のオプションの行使価格は前連結会計年度1,350円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度が7年であり、当連結会計年度末では新株予約権は存在するものの権利確定条件未達により全て失効しており、2024年10月18日開催の取締役会において、残存する全ての新株予約権を取得するとともに、2024年10月22日にその全部を消却することを決議し、同日をもって消却を完了しています。
③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に、当社の企業価値の継続的な向上、及び対象取締役と株主との一層の価値共有を行うことを目的に、譲渡制限付株式制度を導入しています。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、3年以上で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。なお、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬であり、前連結会計年度は-千円、当連結会計年度は3,868千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。
②期中に付与された株式数と公正価値
(注)付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(1) 株式に基づく報酬制度の概要
当社は、株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
(2) ストックオプション制度
①ストックオプション制度の内容
当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第1回ストックオプションを、2021年1月28日に開催した臨時株主総会の決議により第2回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、前連結会計年度は14,005千円、当連結会計年度は△41,593千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
なお、当連結会計年度において新株予約権は権利確定条件未達により全て失効しており、関係する費用を戻入ています。
当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件 | |
| 第1回 | 126,000 (注) | 2020年12月25日 | 2030年12月24日 | 2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 第2回 | 4,000 (注) | 2021年1月29日 | 2030年12月24日 | 2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。 |
(注) 当社は2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の株数を記載しています。
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しています。
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 104,000 | 1,350 | 100,000 | 1,350 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | 4,000 | 1,350 | 100,000 | 1,350 |
| 期末未行使残高 | 100,000 | 1,350 | - | - |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(注)1.期中に行使されたストックオプションはありません。
2.期末時点で残存している未行使のオプションの行使価格は前連結会計年度1,350円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度が7年であり、当連結会計年度末では新株予約権は存在するものの権利確定条件未達により全て失効しており、2024年10月18日開催の取締役会において、残存する全ての新株予約権を取得するとともに、2024年10月22日にその全部を消却することを決議し、同日をもって消却を完了しています。
③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に、当社の企業価値の継続的な向上、及び対象取締役と株主との一層の価値共有を行うことを目的に、譲渡制限付株式制度を導入しています。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、3年以上で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。なお、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬であり、前連結会計年度は-千円、当連結会計年度は3,868千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。
②期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 付与日 | - | 2024年1月19日 |
| 株式数(株) | - | 9,900 |
| 付与日の公正価値(円) | - | 521 |
(注)付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
