有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
29.株式報酬
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
(1) 株式に基づく報酬制度の概要
当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第1回ストックオプションを、2021年1月28日に開催した臨時株主総会により第2回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、前連結会計年度は14,910千円、当連結会計年度は12,678千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
(注) 当社は2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の株数を記載しています。
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しています。
(注)1.期中に行使されたストックオプションはありません。
2.期末時点で残存している未行使のオプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ1,350円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度が9年、当連結会計年度は8年です。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
(1) 株式に基づく報酬制度の概要
当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第1回ストックオプションを、2021年1月28日に開催した臨時株主総会により第2回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、前連結会計年度は14,910千円、当連結会計年度は12,678千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件 | |
| 第1回 | 126,000 (注) | 2020年12月25日 | 2030年12月24日 | 2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 第2回 | 4,000 (注) | 2021年1月29日 | 2030年12月24日 | 2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。 |
(注) 当社は2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の株数を記載しています。
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しています。
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | 130,000 | 1,350 |
| 付与 | 130,000 | 1,350 | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | 26,000 | 1,350 |
| 期末未行使残高 | 130,000 | 1,350 | 104,000 | 1,350 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(注)1.期中に行使されたストックオプションはありません。
2.期末時点で残存している未行使のオプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ1,350円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度が9年、当連結会計年度は8年です。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。