有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

	授権株式数	発行済株式総数
2022年10月1日残高	20,000,000	5,670,000
期中増減	-	-
2023年9月30日残高	20,000,000	5,670,000
期中増減	-	-
2024年9月30日残高	20,000,000	5,670,000

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

(単位:千円)

	資本金	資本剰余金
2022年10月1日残高	155,384	2,753,165
新株予約権の失効	-	50
2023年9月30日残高	155,384	2,753,215
新株予約権の失効	-	1,250
譲渡制限付株式報酬	-	△6,519
2024年9月30日残高	155,384	2,747,945

(3) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

	自己株式
2022年10月1日残高	571,939
期中増減	-
2023年9月30日残高	571,939
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	△9,900
2024年9月30日残高	562,039

(4) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(6) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。なお、契約条件及び金額は注記「28.株式報酬」に記載しています。
(7) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。
持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けていません。