有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2.2021年4月15日開催の取締役会決議により、2021年5月6日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、授権株式数が10,000,000株増加し20,000,000株、発行済株式総数が2,800,000株増加し5,600,000株となりました。
3.2021年6月21日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング)により、発行済株式総数が70,000株増加し5,670,000株となりました。
(2) 資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。
(注) 2021年6月21日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング)により、資本金が55,384千円、資本剰余金が55,384千円増加しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりです。
(注)1.単元未満株式の買取請求によるものです。
2.2022年9月30日に終了した12カ月間において、2022年2月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が571,800株(取得価額599,988千円)増加しました。なお、2022年4月22日をもって市場買付は終了しています。
(4) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(6) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。なお、契約条件及び金額は注記「29.株式報酬」に記載しています。
(7) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。
持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
| (単位:株) |
| 授権株式数 | 発行済株式総数 | |
| 2020年10月1日残高 | 10,000,000 | 2,800,000 |
| 株式分割(注)2 | 10,000,000 | 2,800,000 |
| 新株の発行(注)3 | - | 70,000 |
| 2021年9月30日残高 | 20,000,000 | 5,670,000 |
| 期中増減 | - | - |
| 2022年9月30日残高 | 20,000,000 | 5,670,000 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2.2021年4月15日開催の取締役会決議により、2021年5月6日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、授権株式数が10,000,000株増加し20,000,000株、発行済株式総数が2,800,000株増加し5,600,000株となりました。
3.2021年6月21日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング)により、発行済株式総数が70,000株増加し5,670,000株となりました。
(2) 資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 資本金 | 資本剰余金 | |
| 2020年10月1日残高 | 100,000 | 2,700,000 |
| 新株の発行(注) | 55,384 | 55,384 |
| 新株の発行にかかる直接発行費用 | - | △1,310 |
| 2021年9月30日残高 | 155,384 | 2,754,073 |
| 新株予約権の失効 | - | 325 |
| 自己株式の取得費用 | - | △1,232 |
| 2022年9月30日残高 | 155,384 | 2,753,165 |
(注) 2021年6月21日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング)により、資本金が55,384千円、資本剰余金が55,384千円増加しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりです。
| (単位:株) |
| 自己株式 | |
| 2020年10月1日残高 | - |
| 単元未満株式の買取(注)1 | 49 |
| 2021年9月30日残高 | 49 |
| 単元未満株式の買取(注)1 | 90 |
| 自己株式の取得(注)2 | 571,800 |
| 2022年9月30日残高 | 571,939 |
(注)1.単元未満株式の買取請求によるものです。
2.2022年9月30日に終了した12カ月間において、2022年2月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が571,800株(取得価額599,988千円)増加しました。なお、2022年4月22日をもって市場買付は終了しています。
(4) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(6) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。なお、契約条件及び金額は注記「29.株式報酬」に記載しています。
(7) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。
持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。