有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、関係会社株式については、市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理(減損処理)を行っています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～41年
工具、器具及び備品 3～15年
衣裳 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社は以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が主な収益となります。関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。