新株予約権
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2019年9月30日
- 443万
- 2020年9月30日 +154.91%
- 1129万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1129万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2021/06/21 15:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 1.第1回新株予約権 2019年9月27日臨時株主総会決議2021/06/21 15:00
※ 最近事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末(2021年4月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末(2021年4月30日)現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2019年9月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社従業員 5(注)11 新株予約権の数(個)※ 53,790(注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 53,790[2,151,600](注)2、3、10、12 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 14,000[350](注)4、12 新株予約権の行使期間※ 自2019年9月30日 至2029年9月29日(注)5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 14,210[356] 資本組入額 7,105[178](注)6、12 新株予約権の行使の条件※ (注)7 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)9
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき210円で有償発行しております。 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2021/06/21 15:00
(注) 1.①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。第1回新株予約権 第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名当社従業員5名 当社従業員 127名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 53,790株 普通株式 26,210株 付与日 2019年9月30日 2019年9月30日 権利確定条件 (注)1 (注)1 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間 自2019年9月30日至2029年9月29日(注)2 自2021年9月28日至2029年9月27日(注)3
(1) 2021年9月期の営業利益が1,180百万円以上の場合行使可能割合:5% - #4 事業等のリスク
- 本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症による影響の及ぶ期間や程度を合理的に推定することは困難ですが、沈静化が遅滞した場合、当社事業において、企業の投資行動が慎重化すること等による新規契約獲得ペースの鈍化、コンサルティング案件による売上高の減少、オフラインの集客イベントの開催ができないことによる見込み顧客数や商談数の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員に新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/21 15:00
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.7%となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 - #5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- また、売出人である三室克哉、鈴村賢治、竹内孝及び金子若葉、当社株主である辻本秀幸は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年9月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。2021/06/21 15:00
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 - #6 取得者の概況(連結)
- 2.当社は、2021年1月15日開催の取締役会決議により、2021年2月10日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。2021/06/21 15:00
新株予約権 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/06/21 15:00
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #8 株主の状況(連結)
- 6.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2021/06/21 15:00
7.()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。 - #9 株主資本等変動計算書関係(連結)
- (注) 当社は、2019年8月26日付で普通株式1株につき999株の割合で株式無償割当を行っております。2021/06/21 15:00
2.新株予約権等に関する事項
- #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2021/06/21 15:00
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。 - #11 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】2021/06/21 15:00
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。項目 新株予約権① 新株予約権② 資本組入額の総額 382,177,950円 183,470,000円 発行方法 2019年9月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 2019年9月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 ― ―
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #12 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。2021/06/21 15:00
- #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。2021/06/21 15:00
2.2019年8月26日付で普通株式1株につき999株の株式無償割当及び2021年2月10日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。