テンダ(4198)の売上高 - ITソリューション事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年5月31日
- 20億630万
- 2021年2月28日 -33.21%
- 13億3994万
- 2021年5月31日 +39.66%
- 18億7133万
- 2021年8月31日 -74.06%
- 4億8544万
- 2021年11月30日 +118.72%
- 10億6178万
- 2022年2月28日 +56.93%
- 16億6627万
- 2022年5月31日 +51.08%
- 25億1746万
- 2022年8月31日 -70.17%
- 7億5086万
- 2022年11月30日 +108.92%
- 15億6868万
- 2023年2月28日 +54.22%
- 24億1924万
- 2023年5月31日 +39.1%
- 33億6525万
- 2023年8月31日 -75.18%
- 8億3541万
- 2023年11月30日 +105.67%
- 17億1823万
- 2024年2月29日 +57.11%
- 26億9953万
- 2024年5月31日 +47.34%
- 39億7761万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/08/27 15:42
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 2,871,107 5,574,950 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 341,045 465,174 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。2025/08/27 15:42
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
沈陽邦友科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 沈陽邦友科技有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/08/27 15:42 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/08/27 15:42
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社博報堂プロダクツ 822,846 DXソリューション事業 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 概算額の算定方法2025/08/27 15:42
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 15:42 - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。2025/08/27 15:42 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- (3) 報告セグメントの変更等に関する事項2025/08/27 15:42
当連結会計年度より、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/27 15:42 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/08/27 15:42
2005年8月 パナソニック映像株式会社 入社 2007年3月 当社 入社 2018年6月 当社 ITソリューション事業副事業部長 2019年4月 当社 ITソリューション事業部長 2019年6月 当社 執行役員ITソリューション事業部長 2021年8月 当社 取締役執行役員ITソリューション事業部長 2022年6月 当社 取締役執行役員エンタープライズ事業管掌(現任) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/08/27 15:42


(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたって顧客から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。
今後もソフトウエア投資は拡大傾向にあるといわれており、こうした経営環境をビジネスチャンスととらえ、2026年5月期の目標値は、売上高6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円となっております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 株式会社Almondoの連結子会社化に伴い、コンサルティングを基軸とした「AIソリューション」を成長戦略の一つとして加速しております。マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」への生成AIの実装によるマニュアルの自動作成を始め、ユーザビリティの向上に注力しております。2025/08/27 15:42
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,574百万円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は428百万円(前連結会計年度比21.6%減)、経常利益は441百万円(前連結会計年度比19.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(前連結会計年度比24.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2025/08/27 15:42
非連結子会社 沈陽邦友科技有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2025/08/27 15:42
関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の変動見込等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2025/08/27 15:42
被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価、及びのれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、被取得企業の将来における売上高の変動見込等であります。
のれんの評価にあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2025/08/27 15:42
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/08/27 15:42
前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 営業取引による取引高 売上高 22,386 千円 30,392 千円 仕入高 133,261 〃 180,020 〃 - #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/08/27 15:42
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。