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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は2021年6月10日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
ロ.その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

項目	第2回新株予約権	第3回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 923資本組入額 461.5	発行価格 1,130資本組入額 565
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2021年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2019年4月13日	2019年12月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を有していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を有していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
先入先出法による原価法

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,123,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,000,000	2,123,000	―	―

(注)1.提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ITソリューション事業においては、大手SIerからの大型案件受注の流れをさらに確実なものにしていくため、顧客視点に立った提案力の強化を図ってまいります。
ビジネスプロダクト事業においては、既存商品はさらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、バージョンアップさせていくことで拡販を目指してまいります。同時に、技術シーズの発掘や市場ニーズを的確に捉え、次期製品の研究・開発を進めてまいります。なお、2022年5月期にDojoシリーズ新商品のリリースを予定しております。
ゲームコンテンツ事業においては、提供するゲームのクオリティ向上等を目的に既存メンバーの育成に重点をおき、企画・開発・運営等、すべての面で底上げによる体制強化を図ってまいります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/08/30 13:52

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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