4198 テンダ

4198
2026/03/13
時価
36億円
PER 予
120.09倍
2022年以降
10.59-57.18倍
(2022-2025年)
PBR
1.42倍
2022年以降
1.41-6.79倍
(2022-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
1.19%
ROA 予
0.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2023/03/14 11:39
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△548,140千円は、セグメント間取引消去21,276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△569,416千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,229,052千円は、本社管理部門に対する債権の消去△9,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,238,529千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額20,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/14 11:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は、9,064千円増加し、仕掛品は4,915千円減少し、前受収益は2,269千円増加し、利益剰余金は1,879千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は8,685千円増加し、売上原価は2,635千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,050千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,132千円減少しております。
2023/03/14 11:39
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は、9,064千円増加し、仕掛品は4,915千円減少し、前受収益は2,269千円増加し、利益剰余金は1,879千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は8,685千円増加し、売上原価は2,635千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,050千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,050千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は3,793千円減少し、棚卸資産の増減額は2,635千円増加し、前受収益の増減額は4,892千円減少しております。
2023/03/14 11:39
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/14 11:39
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と営業利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。
2023年5月期の目標値は、売上高4,000百万円、営業利益400百万円となっております。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2023/03/14 11:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプションモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の契約推進を実施いたしました。ビジネスプロダクト事業においては、行動制限の緩和を機に展示会等への参加や製品認知度向上のための広告宣伝を行う一方で、既存製品の付加価値向上のためのバージョンアップや新サービスのための研究開発活動を実施いたしました。ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,509百万円(前連結会計年度比17.5%増)、営業利益は373百万円(前連結会計年度比9.1%増)、経常利益は359百万円(前連結会計年度比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ6百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/03/14 11:39

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