固定資産
連結
- 2022年5月31日
- 3億353万
- 2023年5月31日 +64.23%
- 4億9850万
個別
- 2022年5月31日
- 3億3317万
- 2023年5月31日 +90.98%
- 6億3628万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額20,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2023/08/31 15:30
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△565,972千円は、セグメント間取引消去23,341千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△589,313千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,172,088千円は、本社管理部門に対する債権の消去△8,077千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,180,165千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/31 15:30 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳2023/08/31 15:30
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 139,007 千円 固定資産 64,511 千円 資産合計 203,518 千円
売上高 68,287千円 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/31 15:30
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/31 15:30 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/08/31 15:30
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに三友テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三友テクノロジー株式会社株式の取得価額と三友テクノロジー株式会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/08/31 15:30
また、株式の取得により新たに有限会社熱中日和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社熱中日和株式の取得価額と有限会社熱中日和株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 139,007 千円 固定資産 64,511 〃 のれん 159,659 〃
流動資産 102,822 千円 固定資産 11,513 〃 のれん 47,544 〃 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、2,723百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が23百万円あったこと、売掛金の増加が77百万円あったこと、契約資産の減少が38百万円あったこと、仕掛品の増加が10百万円あったこと等によります。2023/08/31 15:30
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、498百万円となりました。これは主にのれんの増加が185百万円あったこと等によります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価、及びのれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、企業結合日時点において被取得企業において計上されている係争中の債権の回収可能性、同社の将来における売上高の変動見込であります。2023/08/31 15:30
のれんの評価にあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2023/08/31 15:30
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産