有価証券報告書-第28期(2022/06/01-2023/05/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
三友テクノロジー株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三友テクノロジー株式会社
事業の内容 ソフトウエアの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年5月期のビジネスサイドの経営戦略として「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に取り組み、BtoB領域における「エンタープライズ事業」の事業拡大・成長を目指してまいります。三友テクノロジーは、2016年3月に設立、業務系システム開発における解析・構築・導入コンサルティング、Web系システムのスクラッチ開発からリプレース、マイグレーション提供を主たる事業とするソフトウエア受託開発企業であり、専門性の高い「POSレジスターソリューション」「画像認識、識別ソリューション」の特化技術、データ解析・AI開発のプログラミング言語の対応力に強みを持っています。
当社は三友テクノロジーの技術、開発力が当社に加わることで「IT、DXエンジニア動員力の確保によるエンジニアリング機能の強化」、「専門領域における顧客基盤の獲得」における増力化、「付加価値ベースのエンジニアリング工数単価増と間接生産性の改善」における効率化の2軸にて事業上のシナジー発揮が見込め、「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に繋がると判断するに至り、三友テクノロジーを子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2022年7月8日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年5月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	220,000千円
取得原価		220,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,608千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
159,659千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	139,007	千円
固定資産	64,511	千円
資産合計	203,518	千円
流動負債	65,762	千円
固定負債	77,416	千円
負債合計	143,178	千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 68,287千円
営業利益 △16,038千円
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
有限会社熱中日和
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社熱中日和
事業の内容 コンピュータソフト・ゲームソフト受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年5月期のビジネスサイドの経営戦略として「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に取り組み、BtoC領域における「コンシューマー事業」の戦略推進体制の強化を目指しております。
有限会社熱中日和は、2005年3月に設立、Unreal Engine、Unityのゲーム開発プラットフォームによる開発技術力が高く、ストーリーからイベント企画開発までワンストップで対応し、特にロールプレイングゲームの開発企画力に強みを持っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多いゲームソフトの企画開発企業です。
当社は熱中日和の企画開発力、継続取引の実績が加わることで、当社がこれまで培ってきたオンラインゲーム開発運用におけるノウハウとともに、「ゲームパブリッシャーからの開発受託」、「オンラインゲームのセカンダリビジネス」、「クリエイター人財ビジネス」を含めたコンシューマー事業のビジネスモデル強化をはかることが、同事業の戦略推進につながると判断し、有限会社熱中日和を子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2022年12月7日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	110,000千円
取得原価		110,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
47,544千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	102,822	千円
固定資産	11,513	千円
資産合計	114,336	千円
流動負債	22,300	千円
固定負債	29,580	千円
負債合計	51,880	千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 76,230千円
営業利益 △9,454千円
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。