有価証券報告書-第29期(2023/06/01-2024/05/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
リーサコンサルティング株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リーサコンサルティング株式会社
事業の内容 システム開発、ソフトウェア販売、労働者派遣、飲食店の企画、経営及びコンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社では、創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、製品・サービスの開発、エンジニアリングサービスの提供を行ってまいりました。また、エンタープライズ事業においては、市場機会の最大化をベースに、ローコード・ノーコードによる開発プロセスのプラットフォーム化の推進、資本・業務提携による更なるアップサイド需要を成長シナリオに掲げ事業活動を行っております。
リーサコンサルティング株式会社(以下、「リーサコンサルティング社」という。)は、「技術力で人々に感動を与えるITソリューションを提供する」というミッションを掲げ、検索システムであるSolr、Elasticsearchを利用したシステム構築を行っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多い企画開発企業です。
今回リーサコンサルティング社のElasticsearch技術や顧客基盤が当社に加わることで、SES事業を強化し、新規ソリューションビジネスの創出、延いては受託開発事業への成長に繋がると判断し、リーサコンサルティング社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
145,810千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 289,430 千円
営業利益 △34,456 千円
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社Skyarts
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Skyarts
事業の内容 ゲームのコンピューターグラフィック特殊効果制作、コンピュー
ターグラフィックスを使用した映像の企画制作
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスの構築を目指し、新たな成長戦略を積極的に推進しております。
2019年に設立された株式会社Skyarts(以下、「Skyarts社」という。)は、コンシューマーゲームからネイティブアプリまで、幅広い顧客層をターゲットとした映像エフェクト制作に特化した事業を展開しており、業界屈指の技術力が特徴です。中でも同社が得意とするリアルタイムなエフェクト調整技術は、ゲーム市場において高度な専門性が要求されることから参入障壁が高い分野であり、マーケットニーズも背景に人材不足が常態化しております。今回の株式取得により当社グループは、エンターテインメントビジネス領域に新しくゲームエフェクト・VFX分野を取り込むことができ、顧客満足度と付加価値の双方に対して「高い表現力」の提供が可能になると判断し、Skyarts社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月21日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
330,874千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 163,049 千円
営業利益 △21,175 千円
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社X-VERSE PLUS
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社X-VERSE PLUS
事業の内容 IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にはweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスとしての構築を行い、新たな成長戦略の推進を掲げております。
株式会社モブキャストホールディングスは、「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略として位置づけ、その子会社である株式会社X-VERSE PLUSは、グループ戦略を基に、ライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とした事業活動を行っております。
今回の株式取得により、当社にとって更なるIPビジネスの展開、収益化を図り、パブリッシャーとしてのポジショニング確立に繋がると判断し、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2024年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年2月29日まで
(注)株式会社X-VERSE PLUSは当社の完全子会社である株式会社テンダゲームスと2024年3月1日付で株式会社テンダゲームスを存続会社、株式会社X-VERSE PLUSを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,050千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
26,409千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
リーサコンサルティング株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リーサコンサルティング株式会社
事業の内容 システム開発、ソフトウェア販売、労働者派遣、飲食店の企画、経営及びコンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社では、創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、製品・サービスの開発、エンジニアリングサービスの提供を行ってまいりました。また、エンタープライズ事業においては、市場機会の最大化をベースに、ローコード・ノーコードによる開発プロセスのプラットフォーム化の推進、資本・業務提携による更なるアップサイド需要を成長シナリオに掲げ事業活動を行っております。
リーサコンサルティング株式会社(以下、「リーサコンサルティング社」という。)は、「技術力で人々に感動を与えるITソリューションを提供する」というミッションを掲げ、検索システムであるSolr、Elasticsearchを利用したシステム構築を行っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多い企画開発企業です。
今回リーサコンサルティング社のElasticsearch技術や顧客基盤が当社に加わることで、SES事業を強化し、新規ソリューションビジネスの創出、延いては受託開発事業への成長に繋がると判断し、リーサコンサルティング社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 640,000千円 |
| 取得原価 | 640,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
145,810千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 538,272 | 千円 |
| 固定資産 | 64,911 | 千円 |
| 資産合計 | 603,184 | 千円 |
| 流動負債 | 90,423 | 千円 |
| 固定負債 | 18,570 | 千円 |
| 負債合計 | 108,994 | 千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 289,430 千円
営業利益 △34,456 千円
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社Skyarts
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Skyarts
事業の内容 ゲームのコンピューターグラフィック特殊効果制作、コンピュー
ターグラフィックスを使用した映像の企画制作
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスの構築を目指し、新たな成長戦略を積極的に推進しております。
2019年に設立された株式会社Skyarts(以下、「Skyarts社」という。)は、コンシューマーゲームからネイティブアプリまで、幅広い顧客層をターゲットとした映像エフェクト制作に特化した事業を展開しており、業界屈指の技術力が特徴です。中でも同社が得意とするリアルタイムなエフェクト調整技術は、ゲーム市場において高度な専門性が要求されることから参入障壁が高い分野であり、マーケットニーズも背景に人材不足が常態化しております。今回の株式取得により当社グループは、エンターテインメントビジネス領域に新しくゲームエフェクト・VFX分野を取り込むことができ、顧客満足度と付加価値の双方に対して「高い表現力」の提供が可能になると判断し、Skyarts社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月21日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 427,500千円 |
| 取得原価 | 427,500千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
330,874千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 125,908 | 千円 |
| 固定資産 | 1,135 | 千円 |
| 資産合計 | 127,044 | 千円 |
| 流動負債 | 30,418 | 千円 |
| 負債合計 | 30,418 | 千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 163,049 千円
営業利益 △21,175 千円
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社X-VERSE PLUS
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社X-VERSE PLUS
事業の内容 IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にはweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスとしての構築を行い、新たな成長戦略の推進を掲げております。
株式会社モブキャストホールディングスは、「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略として位置づけ、その子会社である株式会社X-VERSE PLUSは、グループ戦略を基に、ライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とした事業活動を行っております。
今回の株式取得により、当社にとって更なるIPビジネスの展開、収益化を図り、パブリッシャーとしてのポジショニング確立に繋がると判断し、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2024年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年2月29日まで
(注)株式会社X-VERSE PLUSは当社の完全子会社である株式会社テンダゲームスと2024年3月1日付で株式会社テンダゲームスを存続会社、株式会社X-VERSE PLUSを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 50,000千円 |
| 取得原価 | 50,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,050千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
26,409千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 110,849 | 千円 |
| 固定資産 | 13,605 | 千円 |
| 資産合計 | 124,455 | 千円 |
| 流動負債 | 100,864 | 千円 |
| 負債合計 | 100,864 | 千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。