有価証券報告書-第31期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。




(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を両立し、継続性、生産性及び顧客価値を伴う成長を実現することを重要な経営課題と認識しております。このため、連結売上高、営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を主要な経営指標と位置づけております。また、資本効率の観点からROE(自己資本利益率)及びROIC(投下資本利益率)を重視するとともに、収益構造改革の進捗について、案件採算、継続収益及び上流案件の状況等を管理してまいります。
2027年5月期の連結業績予想は、売上高5,400百万円、営業利益300百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円としております。営業利益率は5.6%を見込んでおります。
なお、当該業績予想は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーンの再編、人件費及び物価の上昇等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するIT・情報サービス市場では、DX、生成AI、クラウド、データ活用及び業務自動化に対する投資需要が底堅く推移しております。顧客ニーズは、単なるシステム開発やIT人材の確保から、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含む一気通貫型の支援へと変化しております。また、公共・自治体分野では、業務標準化、ガバメントクラウド移行及びナレッジ継承等の需要が高まっております。ゲームコンテンツ市場では、コンシューマーゲームの受託開発における外注方針の変更、案件獲得競争の激化及び品質要求水準の高度化が進み、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の向上が求められております。
(4) 経営戦略
当社グループは、2027年5月期を収益構造を整える「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、利益・継続性・生産性・顧客価値を伴う成長経営への転換を進めてまいります。具体的には、受注前レビュー及び案件採算管理の徹底、特定顧客・特定案件への依存低減、標準化・可視化、AI活用、人材基盤並びにガバナンスの強化を進めます。また、Techwiseコンサルティング事業が構想及び上流工程を担い、DXソリューション事業が設計・実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI/UX、リアルタイム表現及び体験設計の知見を活用する一気通貫型の提供体制を強化してまいります。
① DXソリューション事業
DXソリューション事業では、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革・業務設計を起点とする高付加価値型・ストック型モデルへの転換を進めてまいります。現場主導型DX基盤「TRAN-DX」を成長ドライバーとして、以下の取組みを推進いたします。
・BPR支援機能の内製化・強化並びに業務SaaS、既存システム及びデータの連携による現場業務の再設計
・導入後の運用・改善支援及びカスタマーサクセスを組み合わせた、年間経常収益(ARR)を含む継続収益基盤の拡充
・クラウドネイティブ技術、AI活用、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化並びに共通基盤の整備による開発生産性と品質の向上
・技術者支援領域における案件別採算・稼働率の可視化、特定プラットフォームへの技術特化及びソリューション提供型への転換
・パートナー企業の製品・販路を活用したエコシステムの構築及び製造、流通・小売、金融・サービス、自治体・教育等への展開
これらの施策により、単発の開発案件への依存を低減し、顧客の業務変革に継続的に関与することで、売上総利益率及びセグメント利益率の改善を伴う成長を目指してまいります。
② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業では、グループ全体の高付加価値化を牽引する上流機能として、顧客の経営・業務課題の整理、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップの策定等を担い、DXソリューション事業及び各事業の実装・運用へ接続してまいります。
テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等を活用したクラウド・データ基盤、業務自動化及びAI活用支援を拡大してまいります。また、株式会社AlmondoのAI実装力を活用し、個別のPoCにとどまらず、AI実装ノウハウの蓄積・共有、AIを活用した業務改革及び継続的な運用・改善支援へ展開してまいります。
ビジネスプロダクト領域では、Dojoシリーズの機能及び保守・サポート体制を強化し、業務手順・操作ナレッジの蓄積、共有及び活用を支援するサービスとして提供価値を高めます。地方自治体を含む公共領域では、業務標準化、ナレッジ継承及びガバメントクラウド移行等のニーズを捉え、パートナーとの協業、自治体向けサービスの整備及び成功事例の横展開を通じて、顧客生涯価値(LTV)の最大化とストック収益基盤の拡充を図ってまいります。
③ ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業では、売上規模の拡大のみを追求する運営から、収益性、品質及び継続性を重視した事業ポートフォリオへの転換を進めてまいります。
コンシューマーゲーム領域では、開発ラインの拡充、自社企画IPの展開及び開発実績の蓄積を進め、企画提案力、開発品質及び営業プロセスを強化することで、大型の全体受託案件の獲得を目指します。株式会社Skyartsを中心とする映像・エフェクト領域では、ゲームエフェクトに加え、広告映像、MV等の非ゲーム領域への展開を進めるとともに、品質管理、育成、価格設定及び単価向上に取り組みます。
オンラインゲーム領域では、既存タイトルの収益性を見極めながら、運営効率化及びコスト最適化を進めるとともに、事業譲渡・運営終了等も選択肢としたポートフォリオの見直しを行い、成長領域へのリソースシフトを図ってまいります。
また、ゲーム開発で培った3D、リアルタイム表現及び体験設計の知見を、教育、販促、自治体その他のB2B領域へ展開してまいります。併せて、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し並びに人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の強化に取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展、企業におけるDX投資の恒常化、データドリブン経営への移行等を背景に、中長期的な成長機会が拡大しております。一方、顧客ニーズは、単なるシステム開発や人材提供から、経営課題の抽出、業務改革の構想、実装、運用定着までを一体的に支援する、より高度なサービスへと変化しております。こうした環境のもと、当社グループは、当連結会計年度である第31期を通じて顕在化した特定顧客・特定案件への依存、案件ごとの採算性のばらつき、営業・開発・デリバリーの分断、標準化・可視化の不足といった課題を、今後の成長に向けた構造転換の契機と捉えております。
第32期は、収益構造を再構築する「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、収益性・持続性・生産性・顧客価値を伴う質の高い成長を実現する経営へ転換してまいります。
当社グループは、以下の取組みを通じて、構造転換を確実に実行し、再現性の高い成長基盤と高収益体質を確立することで、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
① 収益構造の再設計と顧客・案件ポートフォリオの分散
特定顧客・特定案件への依存度を低減し、重点顧客の再定義、案件パイプラインの多層化、継続取引の拡大を進めることで、安定性と再現性を備えた収益基盤を構築してまいります。
② 案件採算管理の徹底と利益率の向上
受注前レビューの強化、案件別採算の可視化、プロジェクト管理の高度化を通じて、不採算案件の発生を抑制し、収益性の改善を図ってまいります。併せて、標準化・可視化を推進し、属人的な事業運営から脱却することで、生産性の高い組織運営を実現してまいります。
③ 3事業連携による高付加価値サービスの提供
Techwiseコンサルティング事業が上流工程を担い、DXソリューション事業が実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI/UX、リアルタイム表現、体験設計の知見を活用することで、当社グループ独自の一気通貫型サービスを強化してまいります。これにより、単発受託型の事業モデルから、顧客の経営変革に継続的に伴走する戦略パートナー型の事業モデルへの進化を図ってまいります。
④ AI・データ活用によるサービスの高度化と生産性向上
当社グループは、Almondoが有する高度なAI実装力を中核に、生成AI、データ活用、クラウド等の先端技術を積極的に取り込み、顧客向けサービスの競争力を高めるとともに、企画、開発、品質管理、営業、管理業務等におけるAI活用を推進し、全社的な生産性の向上に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成とエンゲージメントの向上
高付加価値サービスを継続的に提供するため、PM人材、AI人材、コンサルティング人材、クリエイティブ人材等の採用・育成を強化してまいります。また、営業・開発・デリバリーが一体となって顧客生涯価値(LTV)の最大化を図る体制を整備し、グループ全体の組織力と実行力を高めてまいります。
⑥ 経営管理・ガバナンス基盤の強化
持続的な企業価値向上を支える経営基盤を強化するため、収益管理、内部統制、情報セキュリティ、ガバナンス体制を継続的に高度化し、事業成長とリスク管理の両立を図ってまいります。特にAI及びデータ活用の拡大を踏まえ、生成AIの利用ルールの整備、顧客データ・個人情報の適切な管理、知的財産権への配慮、AI出力の品質・信頼性及び偏りへの対応、サイバーセキュリティ対策の強化並びにAI利用の管理等を通じて、AIガバナンス及びデータガバナンスの強化に取り組んでまいります。併せて、事業成長を牽引する執行体制の強化に向け、本定時株主総会において、事業成長と監督機能の両面を強化する取締役会構成への見直しを付議しております。さらに、資本市場に対し、成長戦略及び収益構造改革の進捗を適時・適切に発信し、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼向上に努めてまいります。
⑦ 資本コストを意識した経営及びキャピタルアロケーションの高度化
当社グループは、ROE(自己資本利益率)・ROIC(投下資本利益率)等の資本効率を重視し、既存事業への成長投資、M&A、人的資本投資及び株主還元について、期待収益性とリスクを踏まえた規律ある資源配分を行ってまいります。また、M&Aについては、投資基準、撤退基準及びPMIの実行状況を継続的に検証してまいります。