- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはPR支援サービスを中心としたサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/08/21 15:15- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社であるアズ・ワールドコムジャパン株式会社の計2社で構成されており、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス(存在意義)とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR(注1)事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/08/21 15:15- #3 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
PRコンサルティングサービス
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
2025/08/21 15:15- #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォ ームサービス」、「ストラテジックPRサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2025/08/21 15:15- #5 従業員の状況(連結)
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| PRコンサルティングサービス | 76 |
| メディアプラットフォームサービス | 21 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2025/08/21 15:15- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇や中東情勢の緊迫化、中国における不動産市況停滞に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス(存在意義)とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
2025/08/21 15:15- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
PRコンサルティングサービス
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
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