有価証券報告書-第19期(2024/06/01-2025/05/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇や中東情勢の緊迫化、中国における不動産市況停滞に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス(存在意義)とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は2,919,699千円(前年同期比10.6%減)となりました。利益面においては、営業利益841,034千円(前年同期比19.5%減)、経常利益844,062千円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益539,211千円(前年同期比28.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(1)PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,551,818千円(前期比11.6%減)、セグメント利益は804,866千円(前期比18.9%減)となりました。
(2)メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は367,881千円(前期比3.3%減)、セグメント利益は30,976千円(前期比55.9%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の3区分でありましたが、当連結会計年度より、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2区分に変更しました
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,302,835千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、248,091千円増加しております。これは主に、貸付金により140,710千円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が589,739千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は659,287千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、38,159千円減少しております。これは主に、前受金が19,575千円減少したこと及び未払法人税等が14,182千円減少したこと等によるものであります
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,643,547千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、286,251千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により246,566千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,127,950千円となり、前連結会計年度末と比較し、589,739千円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、694,043千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益818,563千円、未収入金の減少43,826千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、163,890千円の収入となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入300,300千円、貸付けによる支出140,710千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、257,341千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額258,365千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,919,699千円(前年同期比10.6%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、582,964千円(前年同期比4.9%減)となりました。これは主に、売上高の減少に伴い外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は2,336,735千円(前年同期比11.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,495,700千円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主に人件費の減少によるものです。一方で地代家賃や減価償却等の固定費比率が増加したため営業利益は841,034千円(前年同期比19.5%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、匿名組合投資利益18,468千円等により営業外収益が33,499千円(前年同期比21.4%減)、投資事業組合運用損12,043千円等により営業外費用が30,472千円(215.3%増)発生しております。この結果、経常利益は844,062千円(前年同期比21.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は279,351千円となりました。この結果、当期純利益は539,211千円(前年同期比28.0%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は4,127,950千円(前年同期比16.6%増)であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇や中東情勢の緊迫化、中国における不動産市況停滞に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス(存在意義)とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は2,919,699千円(前年同期比10.6%減)となりました。利益面においては、営業利益841,034千円(前年同期比19.5%減)、経常利益844,062千円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益539,211千円(前年同期比28.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(1)PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,551,818千円(前期比11.6%減)、セグメント利益は804,866千円(前期比18.9%減)となりました。
(2)メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は367,881千円(前期比3.3%減)、セグメント利益は30,976千円(前期比55.9%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の3区分でありましたが、当連結会計年度より、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2区分に変更しました
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,302,835千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、248,091千円増加しております。これは主に、貸付金により140,710千円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が589,739千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は659,287千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、38,159千円減少しております。これは主に、前受金が19,575千円減少したこと及び未払法人税等が14,182千円減少したこと等によるものであります
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,643,547千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、286,251千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により246,566千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,127,950千円となり、前連結会計年度末と比較し、589,739千円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、694,043千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益818,563千円、未収入金の減少43,826千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、163,890千円の収入となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入300,300千円、貸付けによる支出140,710千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、257,341千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額258,365千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| PRコンサルティングサービス | 2,551,818 | 88.4 |
| メディアプラットフォームサービス | 367,881 | 96.6 |
| 合計 | 2,919,699 | 89.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,919,699千円(前年同期比10.6%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、582,964千円(前年同期比4.9%減)となりました。これは主に、売上高の減少に伴い外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は2,336,735千円(前年同期比11.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,495,700千円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主に人件費の減少によるものです。一方で地代家賃や減価償却等の固定費比率が増加したため営業利益は841,034千円(前年同期比19.5%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、匿名組合投資利益18,468千円等により営業外収益が33,499千円(前年同期比21.4%減)、投資事業組合運用損12,043千円等により営業外費用が30,472千円(215.3%増)発生しております。この結果、経常利益は844,062千円(前年同期比21.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は279,351千円となりました。この結果、当期純利益は539,211千円(前年同期比28.0%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は4,127,950千円(前年同期比16.6%増)であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2025年5月期 (計画) | 2025年5月期 (実績) | 2025年5月期 (達成率) | |
| 売上高 | 2,701百万円 | 2,919百万円 | 108.0% |
| 営業利益 | 700百万円 | 841百万円 | 120.1% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
