有価証券届出書(新規公開時)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第14期事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながったものの、消費増税の影響や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、年度後半は不確実性が高まり、経済活動は停滞しております。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとして、サービスを展開してまいりました。
インターネットの普及やモバイル機器の進化により、SNSやブログといった生活者が自ら情報を発信できる場が急増する中、当社はこうした時代の変化にいち早く対応し、幅広い業界に対するPRのノウハウと、既存メディア・オウンドメディアを組み合わせ、多くの顧客のブランディングPRに寄与してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高1,528,948千円(前年同期比22.2%増)、営業利益302,936千円(前年同期比96.2%増)、経常利益309,693千円(前年同期比97.5%増)、当期純利益300,476千円(前年同期比227.7%増)となりました。
当事業年度末の資産合計は1,458,393千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、415,027千円増加しております。これは主に、売上高の増加及び前受金の増加により現金及び預金が346,225千円増加したこと等によるものであります。負債合計は648,032千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、114,550千円増加しております。これは主に、税引前当期純利益の増加により未払法人税等が74,392千円増加したこと、契約案件数の増加により前受金が34,881千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は810,361千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、300,476千円増加しております。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加300,476千円によるものであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第15期第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、景気の先行き不透明な状況が続いております。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとして、サービスを展開してまいりました。インターネットの普及やモバイル機器の進化により、SNSやブログといった生活者が自ら情報を発信できる場が急増する中、当社はこうした時代の変化にいち早く対応し、幅広い業界に対するPRのノウハウと、既存メディア・オウンドメディアを組み合わせ、多くの顧客のブランディングPRに寄与してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,546,643千円、営業利益は418,534千円、経常利益は414,705千円、四半期純利益は270,593千円となりました。
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,809,470千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、351,076千円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加308,041千円、売掛金の増加20,212千円、未収入金の増加19,844千円等があったことによるものであります。当第3四半期会計期間末における負債合計は728,515千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、80,483千円増加しております。これは主に、買掛金の増加10,153千円、前受金の増加48,668千円、賞与引当金の増加25,755千円等があったことによるものであります。当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,080,954千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、270,593千円増加しております。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加270,593千円があったことによるものであります。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ346,225千円増加し、1,007,461千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は190,580千円(前年同期比48.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益438,463千円、保険解約返戻金127,202千円、未収入金の増加額67,766千円、法人税等の支払額71,248千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は155,755千円(前年同期比40.4%減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入153,849千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません。なお、前事業年度は長期借入金の返済による支出150,926千円がありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第15期第3四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表及び四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表及び四半期財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表及び四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、当社の業績に与える影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,528,948千円(前年同期比22.2%増)となりました。これは主に、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、334,167千円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。なお、売上規模拡大に伴い、売上原価率も増加することを見込んでおりましたが、原価目標を設定した売上原価率の維持を徹底した結果、前年同期20.6%に対し当事業年度21.9%と概ね前年同期並みの水準を維持できております。この結果、売上総利益は1,194,781千円(前年同期比20.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、891,844千円(前年同期比6.3%増)となりました。これは主に、役員生命保険の解約等に伴う支払保険料の減少30,555千円、費用対効果が低いと判断した広告を取りやめたこと等による広告宣伝費の減少31,325千円等、固定費の見直しによる費用削減に取り組んだ一方で、従業員数の増加による人件費の増加98,815千円等があったことによるものであります。この結果、営業利益は302,936千円(前年同期比96.2%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、匿名組合投資利益9,378千円等により営業外収益が10,395千円、支払補償費2,933千円等により営業外費用が3,639千円発生しております。この結果、経常利益は309,693千円(前年同期比97.5%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、保険解約返戻金127,202千円等により特別利益が128,770千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は137,986千円となりました。この結果、当期純利益は300,476千円(前年同期比227.7%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、1,546,643千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員増加とマニュアル化の徹底に伴う育成結果によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、328,836千円となりました。前事業年度に引き続き、原価目標を設定した売上原価率の低減に取り組んだ結果、前事業年度21.9%に対し当第3四半期累計期間21.3%と微減しております。この結果、売上総利益は1,217,806千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、799,272千円となりました。これは主に、人件費の計上436,414千円、役員報酬の計上73,360千円、地代家賃の計上63,621千円等によるものであります。この結果、営業利益は418,534千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間において、物品売却益51千円等により営業外収益が77千円、貸付金に係る貸倒引当金繰入額3,213千円等により営業外費用が3,906千円発生しております。この結果、経常利益は414,705千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は144,111千円となりました。この結果、四半期純利益は270,593千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,007,461千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第14期事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながったものの、消費増税の影響や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、年度後半は不確実性が高まり、経済活動は停滞しております。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとして、サービスを展開してまいりました。
インターネットの普及やモバイル機器の進化により、SNSやブログといった生活者が自ら情報を発信できる場が急増する中、当社はこうした時代の変化にいち早く対応し、幅広い業界に対するPRのノウハウと、既存メディア・オウンドメディアを組み合わせ、多くの顧客のブランディングPRに寄与してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高1,528,948千円(前年同期比22.2%増)、営業利益302,936千円(前年同期比96.2%増)、経常利益309,693千円(前年同期比97.5%増)、当期純利益300,476千円(前年同期比227.7%増)となりました。
当事業年度末の資産合計は1,458,393千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、415,027千円増加しております。これは主に、売上高の増加及び前受金の増加により現金及び預金が346,225千円増加したこと等によるものであります。負債合計は648,032千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、114,550千円増加しております。これは主に、税引前当期純利益の増加により未払法人税等が74,392千円増加したこと、契約案件数の増加により前受金が34,881千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は810,361千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、300,476千円増加しております。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加300,476千円によるものであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第15期第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、景気の先行き不透明な状況が続いております。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとして、サービスを展開してまいりました。インターネットの普及やモバイル機器の進化により、SNSやブログといった生活者が自ら情報を発信できる場が急増する中、当社はこうした時代の変化にいち早く対応し、幅広い業界に対するPRのノウハウと、既存メディア・オウンドメディアを組み合わせ、多くの顧客のブランディングPRに寄与してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,546,643千円、営業利益は418,534千円、経常利益は414,705千円、四半期純利益は270,593千円となりました。
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,809,470千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、351,076千円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加308,041千円、売掛金の増加20,212千円、未収入金の増加19,844千円等があったことによるものであります。当第3四半期会計期間末における負債合計は728,515千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、80,483千円増加しております。これは主に、買掛金の増加10,153千円、前受金の増加48,668千円、賞与引当金の増加25,755千円等があったことによるものであります。当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,080,954千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、270,593千円増加しております。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加270,593千円があったことによるものであります。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ346,225千円増加し、1,007,461千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は190,580千円(前年同期比48.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益438,463千円、保険解約返戻金127,202千円、未収入金の増加額67,766千円、法人税等の支払額71,248千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は155,755千円(前年同期比40.4%減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入153,849千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません。なお、前事業年度は長期借入金の返済による支出150,926千円がありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第14期 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 第15期 第3四半期累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| PR事業 | 1,528,948 | 122.2 | 1,546,643 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第15期第3四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合
| サービス名称 | 第14期 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 第15期 第3四半期累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 法人/経営者向け PR支援サービス | 1,126,394 | 73.7 | 1,230,160 | 79.5 |
| 医療機関/医師向け PR支援サービス | 397,934 | 26.0 | 266,747 | 17.2 |
| メディチョク | 4,620 | 0.3 | 49,335 | 3.2 |
| その他 | ― | ― | 400 | 0.0 |
| 合計 | 1,528,948 | 100.0 | 1,546,643 | 100.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表及び四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表及び四半期財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表及び四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、当社の業績に与える影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,528,948千円(前年同期比22.2%増)となりました。これは主に、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、334,167千円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。なお、売上規模拡大に伴い、売上原価率も増加することを見込んでおりましたが、原価目標を設定した売上原価率の維持を徹底した結果、前年同期20.6%に対し当事業年度21.9%と概ね前年同期並みの水準を維持できております。この結果、売上総利益は1,194,781千円(前年同期比20.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、891,844千円(前年同期比6.3%増)となりました。これは主に、役員生命保険の解約等に伴う支払保険料の減少30,555千円、費用対効果が低いと判断した広告を取りやめたこと等による広告宣伝費の減少31,325千円等、固定費の見直しによる費用削減に取り組んだ一方で、従業員数の増加による人件費の増加98,815千円等があったことによるものであります。この結果、営業利益は302,936千円(前年同期比96.2%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、匿名組合投資利益9,378千円等により営業外収益が10,395千円、支払補償費2,933千円等により営業外費用が3,639千円発生しております。この結果、経常利益は309,693千円(前年同期比97.5%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、保険解約返戻金127,202千円等により特別利益が128,770千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は137,986千円となりました。この結果、当期純利益は300,476千円(前年同期比227.7%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、1,546,643千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員増加とマニュアル化の徹底に伴う育成結果によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、328,836千円となりました。前事業年度に引き続き、原価目標を設定した売上原価率の低減に取り組んだ結果、前事業年度21.9%に対し当第3四半期累計期間21.3%と微減しております。この結果、売上総利益は1,217,806千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、799,272千円となりました。これは主に、人件費の計上436,414千円、役員報酬の計上73,360千円、地代家賃の計上63,621千円等によるものであります。この結果、営業利益は418,534千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間において、物品売却益51千円等により営業外収益が77千円、貸付金に係る貸倒引当金繰入額3,213千円等により営業外費用が3,906千円発生しております。この結果、経常利益は414,705千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は144,111千円となりました。この結果、四半期純利益は270,593千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,007,461千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。
| 2020年5月期 (計画) | 2020年5月期 (実績) | 2020年5月期 (達成率) | |
| 売上高 | 1,390百万円 | 1,528百万円 | 109.9% |
| 営業利益 | 263百万円 | 302百万円 | 114.8% |
| 顧客数 | 1,150社 | 1,275社 | 110.9% |