四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、感染拡大の収束や景気の回復の兆しが見られましたが、新たな変異株による感染が急増し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してまいりました。
当第3四半期累計期間に獲得した顧客数は1,531社(中小・中堅企業1,313社、医療機関218社)、顧客あたりの平均契約単価は1,050千円(前四半期比3.1%増)、顧客あたりの平均契約件数は1.71件(前四半期比1.7%増)となりました。
PR支援サービスにおきましては、法人/経営者向けサービスの売上高1,669,507千円(前年同期比35.7%増)、医療機関/医師向けサービスの売上高348,035千円(前年同期比30.4%増)となり、順調に進捗しております。プラットフォームサービスにおきましては、売上高181,927千円となり(前年同期比265.7%増)、全体の売上高に占める割合は8.2%と小さいものの着実に成長しております。
また費用におきましては、プラットフォームサービスの売上高の成長に加え、PR支援サービスにおける継続課金モデルのサービスが安定した収益基盤となり売上原価率を抑えることができ、売上総利益率は82.4%(前年同期78.7%)となりました。販売費及び一般管理費は、採用拡大に向けて営業拠点を開設したことにより一部固定費が増えましたが、人件費の減少に加え、売上総利益の積み上げが要因となり、営業利益率は39.3%(前年同期27.1%)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,199,470千円(前年同期比42.2%増)、営業利益は864,748千円(前年同期比106.6%増)、経常利益は893,160千円(前年同期比115.4%増)、四半期純利益は553,447千円(前年同期比104.5%増)となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は4,561,835千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、2,564,980千円増加しております。これは主に、増資等により現金及び預金が2,283,268千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,020,114千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、256,905千円増加しております。これは主に、未払法人税等が158,807千円及び前受金が65,753千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,541,720千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、2,308,075千円増加しております。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資、第三者割当増資、及び第1回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ873,331千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が553,447千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。