有価証券報告書-第15期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年4月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大という不透明な経済環境の中、引き続きPR支援サービスを中心として、中小・中堅企業、医療機関の企業価値向上のためのブランディングに最善を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言発動に起因し、地方における取材活動の一部中止や延期、経済活動の低迷等の市場環境の悪化があったものの、営業活動のオンライン化等の対策を迅速に講じたことで十分な営業活動を行うことができました。また早期に在宅勤務体制に移行したことで、PR事業の運営に特段の影響はなく、安定して事業運営を継続することができました。緊急事態宣言下において、医療機関への営業活動を一部自粛したことにより、当事業年度の売上高に占めるPR支援サービスの医療機関の割合は前期比で9.4%下落いたしましたが、取引社数としましては30社増加し、その影響は軽微であると考えております。なお、取引社数全体におきましても順調に増加しており、成長基調を維持いたしました。
また、2020年1月よりサービス開始いたしましたメディアマッチングプラットフォーム「メディアチョク」は、サービス充足により、既存のPR支援サービスだけではカバーが難しかった顧客ニーズへの対応も可能となったことから、PR支援サービスと合わせて中小・中堅企業、医療機関への総合的なブランディングPRサービスが提供可能となっております。決裁者マッチングプラットフォーム「アポチョク」につきましては、ブランディングPR以外の顧客ニーズに応えるために2021年1月に新規サービスとして開始いたしました。売上高は順調に伸び始めているものの、当事業年度の売上高に占める割合としましては、まだ小さい状況となっております。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高2,163,883千円(前年同期比41.5%増)、営業利益607,261千円(前年同期比100.5%増)、経常利益604,168千円(前年同期比95.1%増)、当期純利益423,284千円(前年同期比40.9%増)となりました。
当事業年度末の資産合計は1,996,854千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、538,460千円増加しております。これは主に、売上高の増加及び前受金の増加等により現金及び預金が484,901千円、未収入金が53,224千円増加したこと等によるものであります。負債合計は763,209千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、115,176千円増加しております。これは主に、契約案件数の増加により前受金が47,666千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は1,233,645千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、423,284千円増加しております。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加423,284千円によるものであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ484,901千円増加し、1,492,362千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は509,641千円(前年同期比167.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益604,168千円、法人税等の支払額183,509千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,567千円(前年同期は155,755千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,467千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得及び使用した資金はありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,163,883千円(前年同期比41.5%増)となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、467,717千円(前年同期比40.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。なお、原価目標を設定した売上原価率の維持を徹底した結果、前年同期21.9%に対し当事業年度21.6%と概ね前年同期並みの水準を維持できております。この結果、売上総利益は1,696,166千円(前年同期比42.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,088,905千円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主に、オンラインによる採用活動の仕組化等による採用費の減少5,625千円、地方出張及び接待交際の減少に伴う旅費交通費及び接待交際費の減少11,037千円があった一方で、従業員数の増加による人件費の増加152,604千円等があったことによるものであります。この結果、営業利益は607,261千円(前年同期比100.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、匿名組合投資利益954千円等により営業外収益が1,896千円、貸付金に係る貸倒引当金繰入額3,663千円等により営業外費用が4,990千円発生しております。この結果、経常利益は604,168千円(前年同期比95.1%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、特別損益は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は180,883千円となりました。この結果、当期純利益は423,284千円(前年同期比40.9%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,492,362千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年4月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大という不透明な経済環境の中、引き続きPR支援サービスを中心として、中小・中堅企業、医療機関の企業価値向上のためのブランディングに最善を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言発動に起因し、地方における取材活動の一部中止や延期、経済活動の低迷等の市場環境の悪化があったものの、営業活動のオンライン化等の対策を迅速に講じたことで十分な営業活動を行うことができました。また早期に在宅勤務体制に移行したことで、PR事業の運営に特段の影響はなく、安定して事業運営を継続することができました。緊急事態宣言下において、医療機関への営業活動を一部自粛したことにより、当事業年度の売上高に占めるPR支援サービスの医療機関の割合は前期比で9.4%下落いたしましたが、取引社数としましては30社増加し、その影響は軽微であると考えております。なお、取引社数全体におきましても順調に増加しており、成長基調を維持いたしました。
また、2020年1月よりサービス開始いたしましたメディアマッチングプラットフォーム「メディアチョク」は、サービス充足により、既存のPR支援サービスだけではカバーが難しかった顧客ニーズへの対応も可能となったことから、PR支援サービスと合わせて中小・中堅企業、医療機関への総合的なブランディングPRサービスが提供可能となっております。決裁者マッチングプラットフォーム「アポチョク」につきましては、ブランディングPR以外の顧客ニーズに応えるために2021年1月に新規サービスとして開始いたしました。売上高は順調に伸び始めているものの、当事業年度の売上高に占める割合としましては、まだ小さい状況となっております。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高2,163,883千円(前年同期比41.5%増)、営業利益607,261千円(前年同期比100.5%増)、経常利益604,168千円(前年同期比95.1%増)、当期純利益423,284千円(前年同期比40.9%増)となりました。
当事業年度末の資産合計は1,996,854千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、538,460千円増加しております。これは主に、売上高の増加及び前受金の増加等により現金及び預金が484,901千円、未収入金が53,224千円増加したこと等によるものであります。負債合計は763,209千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、115,176千円増加しております。これは主に、契約案件数の増加により前受金が47,666千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は1,233,645千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、423,284千円増加しております。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加423,284千円によるものであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ484,901千円増加し、1,492,362千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は509,641千円(前年同期比167.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益604,168千円、法人税等の支払額183,509千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,567千円(前年同期は155,755千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,467千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得及び使用した資金はありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| PR事業 | 2,163,883 | 141.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合
| サービス名称 | 販売高(千円) | 割合(%) |
| 法人/経営者向けPR支援サービス | 1,726,491 | 79.8 |
| 医療機関/医師向けPR支援サービス | 358,211 | 16.6 |
| メディチョク | 73,661 | 3.4 |
| その他 | 5,520 | 0.3 |
| 合計 | 2,163,883 | 100.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,163,883千円(前年同期比41.5%増)となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、467,717千円(前年同期比40.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。なお、原価目標を設定した売上原価率の維持を徹底した結果、前年同期21.9%に対し当事業年度21.6%と概ね前年同期並みの水準を維持できております。この結果、売上総利益は1,696,166千円(前年同期比42.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,088,905千円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主に、オンラインによる採用活動の仕組化等による採用費の減少5,625千円、地方出張及び接待交際の減少に伴う旅費交通費及び接待交際費の減少11,037千円があった一方で、従業員数の増加による人件費の増加152,604千円等があったことによるものであります。この結果、営業利益は607,261千円(前年同期比100.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、匿名組合投資利益954千円等により営業外収益が1,896千円、貸付金に係る貸倒引当金繰入額3,663千円等により営業外費用が4,990千円発生しております。この結果、経常利益は604,168千円(前年同期比95.1%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、特別損益は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は180,883千円となりました。この結果、当期純利益は423,284千円(前年同期比40.9%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,492,362千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。
| 2021年5月期 (計画) | 2021年5月期 (実績) | 2021年5月期 (達成率) | |
| 売上高 | 2,122百万円 | 2,163百万円 | 101.9% |
| 営業利益 | 499百万円 | 607百万円 | 121.6% |
| 顧客数 | 1,650社 | 1,659社 | 100.5% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
