四半期報告書-第17期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い社会経済活動が正常化に進み、徐々に回復基調にあるものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してまいりました。
当第2四半期累計期間に獲得した顧客数は1,316社(中小・中堅企業1,124社、医療機関192社)、顧客あたりの平均契約単価は1,021千円(前四半期比0.9%増)、顧客あたりの平均契約件数は1.59件(前四半期比1.2%減)となりました。
売上高は、PR支援サービスのうち法人/経営者向けサービスは1,184,961千円(前年同期比9.9%増)、医療機関/医師向けサービスは234,542千円(前年同期比9.8%増)と堅調に成長し、プラットフォームサービスは195,881千円(前年同期比98.6%増)と大きく伸展いたしました。
売上総利益は、前年同期と同様に売上原価を一定水準に抑え、売上総利益率は83.1%(前年同期81.3%)となりました。営業利益は、前年同期と比較すると、事業規模の拡大に伴う積極採用による人件費等の増加はあったものの、計画通りのコスト配賦により、営業利益率は35.1%(前年同期37.1%)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,618,973千円(前年同期比16.4%増)、営業利益は567,862千円(前年同期比10.1%増)、経常利益は574,316千円(前年同期比5.0%増)、四半期純利益は388,780千円(前年同期比3.1%増)となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は4,832,734千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、43,035千円減少しております。これは主に、未収入金が42,576千円、その他に含まれている差入保証金が30,307千円増加したものの、現金及び預金が102,240千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は880,782千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、178,201千円減少しております。これは主に、買掛金が16,617千円及び未払法人税等が152,263千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,951,951千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、135,165千円増加しております。これは主に、第1回新株予約権、第2回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ681千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が133,888千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ102,240千円減少し、3,904,922千円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は197,316千円(前年同四半期は388,189千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益574,316千円、法人税等の支払額358,976千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は46,492千円(前年同四半期は113,778千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,398千円、その他に含まれている敷金保証金の差入による支出30,922千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は253,065千円(前年同四半期は1,737,897千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額254,342千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。