四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進んでいるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が断続的に繰り返され、その収束の見通しは立たず、依然として社会・経済活動が制約されている状況となっております。
このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してまいりました。
当第1四半期累計期間に獲得した顧客数は558社(中小・中堅企業469社、医療機関89社)、平均契約単価は992千円、顧客あたりの平均契約件数は1.63件となりました。
PR支援サービスにおきましては、法人/経営者向けサービスは売上高490,773千円、医療機関/医師向けサービスは売上高110,698千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き医療機関への営業を一部控えたことにより、法人/経営者向けサービスの成長率が高くなりましたが、順調に成長基調を維持しております。また、オウンドメディアの占める売上高の割合は34.85%となり、一定の比率を占めております。プラットフォームサービスにおきましては、売上高42,915千円となり、全体へのインパクトは未だ軽微であるものの、計画通りに推移しております。
費用におきましては、売上原価はメディア制作の仕組化により一定に抑え、売上総利益率は80.2%となり、引き続き高い水準を維持しております。また販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴い人材採用及び教育等の人件関連費用が増加したものの、その他の費用は前年同期と同水準で推移したことにより、営業利益率は32.2%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は644,386千円、営業利益は207,646千円、経常利益は191,139千円、四半期純利益は131,162千円となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は3,898,243千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、1,901,388千円増加しております。これは主に、増資等により現金及び預金が1,820,867千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は787,735千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、24,526千円増加しております。これは主に、前事業年度末の未払法人税等を納付したことにより未払法人税等が58,033千円減少したものの、契約案件数の増加により前受金が102,420千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,110,508千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、1,876,862千円増加しております。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ872,850千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が131,162千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。