有価証券報告書-第18期(2023/06/01-2024/05/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載については、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、2023年3月24日(みなし取得日2023年5月31日)に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用環境の改善など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、急激な為替相場の変動や物価高騰などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化しております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパス(存在意義)として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして、企業価値向上に取り組んでおります。
業種、企業規模に関わらず、あらゆる企業や団体等にPRサービスを提供し、魅力ある情報を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていくことを目指してサービス展開をしており、前連結会計年度にはアズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化し、新たに戦略PRをサービスに加えることでより幅広いサービスの提供が可能な体制を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は3,267,043千円となりました。利益面においては、営業利益1,045,419千円、経常利益1,078,370千円、親会社株主に帰属する当期純利益749,011千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の3区分に変更しました
(1)ダイレクトブランディングサービス
ダイレクトブランディングサービスにおきましては、コロナ禍以降の人材の流動化の影響を受け、人材確保に苦戦を強いられたため、前年比399,996千円減少となりましたが、オウンドメディアの新規顧客開拓に注力を行い、新規売上に占めるオウンドメディアの割合を前年より9.5%拡大し、外的要因に影響されない基盤づくりを行いました。また、既存顧客の継続率向上に努め、前年より2.3%向上しております。
この結果、売上高は2,683,750千円、セグメント利益は978,022千円となりました。
(2)PRプラットフォームサービス
PRプラットフォームサービスにおきましては、プラットフォームサイトの機能開発強化やユーザビリティ向上に努め、さらなる顧客利便性の追求及び付加サービスの拡充等により顧客数の拡大に取り組みました。
この結果、売上高は380,502千円、セグメント利益は70,238千円となりました。
(3)ストラテジックPRサービス
ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高242,492千円、セグメント利益は14,360千円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,054,743千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、439,121千円減少しております。これは主に、自己株式を取得したこと、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が545,612千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は697,447千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、632,494千円減少しております。これは主に、買掛金が356,337千円減少したこと及び未払法人税等が156,816千円減少したこと等によるものであります
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,357,296千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、193,373千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により749,011千円増加したものの、自己株式の取得により297,280千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は3,538,211千円となり、前連結会計年度末と比較し、520,562千円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、230,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,078,370千円、買掛金の減少による資金の減少356,337千円、法人税等の支払額499,291千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、165,454千円の支出となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入304,619千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円、貸付けによる支出144,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、585,786千円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出299,256千円、配当金の支払額259,474千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,267,043千円となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、外注費の減少等により613,566千円となりました。この結果、売上総利益は2,653,477千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,608,057千円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、営業利益は1,045,419千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、匿名組合投資利益25,637千円等により営業外収益が42,613千円、投資事業組合運用損2,774千円等により営業外費用が9,662千円発生しております。この結果、経常利益は1,078,370千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は329,359千円となりました。この結果、当期純利益は749,011千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は3,538,211千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載については、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、2023年3月24日(みなし取得日2023年5月31日)に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用環境の改善など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、急激な為替相場の変動や物価高騰などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化しております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパス(存在意義)として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして、企業価値向上に取り組んでおります。
業種、企業規模に関わらず、あらゆる企業や団体等にPRサービスを提供し、魅力ある情報を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていくことを目指してサービス展開をしており、前連結会計年度にはアズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化し、新たに戦略PRをサービスに加えることでより幅広いサービスの提供が可能な体制を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は3,267,043千円となりました。利益面においては、営業利益1,045,419千円、経常利益1,078,370千円、親会社株主に帰属する当期純利益749,011千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の3区分に変更しました
(1)ダイレクトブランディングサービス
ダイレクトブランディングサービスにおきましては、コロナ禍以降の人材の流動化の影響を受け、人材確保に苦戦を強いられたため、前年比399,996千円減少となりましたが、オウンドメディアの新規顧客開拓に注力を行い、新規売上に占めるオウンドメディアの割合を前年より9.5%拡大し、外的要因に影響されない基盤づくりを行いました。また、既存顧客の継続率向上に努め、前年より2.3%向上しております。
この結果、売上高は2,683,750千円、セグメント利益は978,022千円となりました。
(2)PRプラットフォームサービス
PRプラットフォームサービスにおきましては、プラットフォームサイトの機能開発強化やユーザビリティ向上に努め、さらなる顧客利便性の追求及び付加サービスの拡充等により顧客数の拡大に取り組みました。
この結果、売上高は380,502千円、セグメント利益は70,238千円となりました。
(3)ストラテジックPRサービス
ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高242,492千円、セグメント利益は14,360千円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,054,743千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、439,121千円減少しております。これは主に、自己株式を取得したこと、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が545,612千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は697,447千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、632,494千円減少しております。これは主に、買掛金が356,337千円減少したこと及び未払法人税等が156,816千円減少したこと等によるものであります
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,357,296千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、193,373千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により749,011千円増加したものの、自己株式の取得により297,280千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は3,538,211千円となり、前連結会計年度末と比較し、520,562千円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、230,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,078,370千円、買掛金の減少による資金の減少356,337千円、法人税等の支払額499,291千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、165,454千円の支出となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入304,619千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円、貸付けによる支出144,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、585,786千円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出299,256千円、配当金の支払額259,474千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトブランディングサービス | 2,683,750 | ― |
| PRプラットフォームサービス | 380,502 | ― |
| ストラテジックPRサービス | 202,792 | ― |
| 合計 | 3,267,043 | ― |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,267,043千円となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、外注費の減少等により613,566千円となりました。この結果、売上総利益は2,653,477千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,608,057千円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、営業利益は1,045,419千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、匿名組合投資利益25,637千円等により営業外収益が42,613千円、投資事業組合運用損2,774千円等により営業外費用が9,662千円発生しております。この結果、経常利益は1,078,370千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は329,359千円となりました。この結果、当期純利益は749,011千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は3,538,211千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2024年5月期 (計画) | 2024年5月期 (実績) | 2024年5月期 (達成率) | |
| 売上高 | 3,204百万円 | 3,267百万円 | 102.0% |
| 営業利益 | 1,018百万円 | 1,045百万円 | 102.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
