文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。
専任の広報担当者が複数在籍する大企業と異なり、中小・中堅企業の広報担当者は、秘書や総務との兼務であることがほとんどでPR業務に十分な時間を割けないため、広報担当者単独でPR効果を生み出すことは難しいですが、当社は、そのような顧客に広報パートナーとして寄り添い、共に成長し続けていきたいと考えております。

(2) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、インターネットの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景としたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる4大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。国民総スマホ時代でいつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる前提で、正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。
ビジネスにおいて中小・中堅企業だけでなく、今までブランディングの需要の少なかった医療機関等、多様な顧客層でのニーズが高まっております。その理由としては、インターネットの普及とモバイル機器が進化した結果、従来のTV・新聞等によるメディア露出に限らない、多様なメディア露出が可能になったことがあげられます。ほぼ全ての国民がスマートフォンを持ち様々な情報にリアルタイムで触れることができるようになり、SNSや動画配信サービスといった、生活者が自ら情報を発信できる場が急増しました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、人材配置による事業運営に努めてまいります。
(4) 経営戦略
当社は、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで安価に提供する体制の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社における他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社の成長と発展のためには欠かせないものとなっております。
今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社の今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
人材の確保及び育成強化
当社では、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。
即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 組織・管理体制の強化
経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。
また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。
② 新しい広報・PR手法の開発
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。
③ サービスの認知度向上
当社が、今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。