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7370
2026/10/13
時価
52億円
PER 予
24.74倍
2022年以降
8.44-46.31倍
(2022-2026年)
PBR
1.15倍
2022年以降
0.98-10.13倍
(2022-2026年)
配当 予
5.59%
ROE 予
4.63%
ROA 予
3.71%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第19期(2024/06/01-2025/05/31)
【閲覧】

連結

2024年5月31日
50億5474万
2025年5月31日 +4.91%
53億283万

個別

2024年5月31日
50億3824万
2025年5月31日 +5.04%
52億9201万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、人材こそが最大の資産であると考え、個人の経歴に関わらず、業界への貢献度が高く、当社事業に共感できる人材に積極的に投資しています。
毎月開催される経営会議では、経営者と管理職が人的資本の多様性に関する指標を定期的に共有し、課題議論と改善方針の提示を行っています。さらに、人事部門に教育機関を設け、新卒・中途採用者が独り立ちするまでOJT形式の研修カリキュラムを通じたオンボーディングを推進することで、営業スキルの向上や離職防止に対応しています。
2025/08/21 15:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォ ームサービス」、「ストラテジックPRサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2025/08/21 15:15
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(注)2. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)3. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。2025/08/21 15:15
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/08/21 15:15
#5 主要な販売費及び一般管理費(連結)
当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当連結会計年度において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
2025/08/21 15:15
#6 事業等のリスク
(15) 保有資産価値の変動について
当社グループが保有する有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産について、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがあります。これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 与信管理と債権回収について
2025/08/21 15:15
#7 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/08/21 15:15
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2025/08/21 15:15
#9 戦略(連結)
略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、人材こそが最大の資産であると考え、個人の経歴に関わらず、業界への貢献度が高く、当社事業に共感できる人材に積極的に投資しています。
毎月開催される経営会議では、経営者と管理職が人的資本の多様性に関する指標を定期的に共有し、課題議論と改善方針の提示を行っています。さらに、人事部門に教育機関を設け、新卒・中途採用者が独り立ちするまでOJT形式の研修カリキュラムを通じたオンボーディングを推進することで、営業スキルの向上や離職防止に対応しています。2025/08/21 15:15
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
2025/08/21 15:15
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/08/21 15:15
#12 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/08/21 15:15
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/08/21 15:15
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,302,835千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、248,091千円増加しております。これは主に、貸付金により140,710千円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が589,739千円増加したこと等によるものであります。
2025/08/21 15:15
#15 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S&Sホールディングスが保有する株式数を含んでおります。
2025/08/21 15:15
#16 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S&Sホールディングスが保有する株式数を含んでおります。
2025/08/21 15:15
#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2025/08/21 15:15
#18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2025/08/21 15:15
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/08/21 15:15
#20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/08/21 15:15
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/08/21 15:15
#22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。また、資金調達については主に自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/08/21 15:15
#23 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/08/21 15:15
#24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年5月31日)当連結会計年度(2025年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)4,357,2964,643,547
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)7,8847,884
(うち新株予約権(千円))(7,884)(7,884)
2025/08/21 15:15

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