有価証券報告書-第16期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 二項モデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.評価基準日時点での普通株式終値を採用しております。
2.普通株式のヒストリカルボラティリティを参考にしております。
3.直近までの配当実績等を勘案しております。
4.オプション期間と対応する日本国債の利回りを参考にしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額:193,796千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額:36,485千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 従業員5名 | 取締役1名 従業員2名 | 取締役2名 従業員6名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 66,000株 | 普通株式 18,000株 | 普通株式 362,000株 |
| 付与日 | 2019年5月31日 | 2020年7月31日 | 2022年1月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。 | 権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月1日から 2029年5月20日まで | 2022年8月1日から 2030年7月12日まで | 2022年1月31日から 2032年1月30日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 66,000 | 18,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | 362,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 13,200 | ― | ― |
| 未確定残 | 52,800 | 18,000 | 362,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 13,200 | ― | ― |
| 権利行使 | 13,200 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円)(注) | 73 | 135 | 1,920 |
| 行使時平均株価(円) | 2,837 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 2,200 |
(注) 2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 二項モデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 第3回新株予約権 | ||
| 算定時点株価(注)1 | 1,920 | 円 |
| 予想ボラティリティ(注)2 | 92.0 | % |
| 予想配当額(注)3 | 0.0 | 円 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.1 | % |
(注)1.評価基準日時点での普通株式終値を採用しております。
2.普通株式のヒストリカルボラティリティを参考にしております。
3.直近までの配当実績等を勘案しております。
4.オプション期間と対応する日本国債の利回りを参考にしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額:193,796千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額:36,485千円