#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,897千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,948千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は80,735千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/01/14 12:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社は、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,253,516千円、営業利益は409,508千円、経常利益は423,101千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は290,407千円となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/01/14 12:24